債務整理の後・返済の遅れ

債務整理したけど払えないとき|任意整理の和解後・特定調停・個人再生で返済が遅れそうなら、まず確かめること

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勇気を出して債務整理をしたのに、それでも毎月の返済が苦しい。収入が減った、急な出費が重なった。「もう後がない」と感じて、誰にも言えずにいる人もいると思います。けれど、手続のあとに家計の事情が変わるのは珍しいことではなく、法律にも、計画どおりに払えなくなった場合の仕組みが用意されています。まず、自分がどの手続をしたのかに合わせて、確かめることを整理しましょう。

法令・公的情報の確認日:2026-11-08

先に結論:今日できること
  1. 返済日の前に連絡する:弁護士・司法書士に返済を任せている(返済代行)なら依頼先へ、自分で払っているなら依頼先と債権者へ。遅れてからより、遅れる前の方が選べる方法が多くなります。
  2. 和解書・調停調書・再生計画を手元に出す:遅れたときの扱い(何回分の遅れで残りを一括請求されるか、遅延損害金)は、その書面に書かれています。
  3. 家計を出し直す:手取り・生活費・今の返済額を書き出し、いくらなら払えるかを数字にします(返済余力の計算)。
  4. 返済のための借入をしない:債務整理の後に新しく借りて返すと、立て直しがさらに難しくなります(追加借入を避ける理由)。

なぜ「債務整理したのに払えない」が起きるのか

よくある事情確かめること
手続のあとに収入が減った・病気やけがで働けない減った後の手取りで、今の返済額が家計に入るか。一時的か、長く続きそうか
和解した返済額が、もともと家計に対して重かった和解の前に家計表で返済余力を確かめていたか(返済余力)
整理しなかった借入・税金・家賃の滞納がある任意整理は債権者を選んで整理できるため、対象外にした借入が残っていないか。税金などは債務整理で免除されにくい(4つの方法の比較)
弁護士・司法書士への費用の分割も重なっている費用の残額と支払予定。法テラスの立替制度の条件に当たるか(法テラスの基準)

任意整理の和解後に払えない・遅れそうなとき

任意整理は、裁判所を使わずに債権者と返済方法を合意する手続です(任意整理の仕組み)。合意の内容は和解書にまとめられ、遅れたときの扱いもそこで決まります。

  1. 和解書の条項を確かめる:何回分(または何円分)の遅れで残りを一括で払う約束になっているか(期限の利益の喪失)、そのとき遅延損害金がどう付くか。
  2. 返済日の前に依頼先へ連絡する:払えない月が一時的なら、その事情と払える時期を伝えます。返済代行を頼んでいる場合は、入金が遅れること自体を早く伝えるのが大切です。
  3. 再和解(条件の変え直し)を相談する:和解は債権者との合意なので、応じるかどうかは債権者次第です。応じてもらえることもあれば、難しいこともあります。
  4. 別の手続も比べる:再和解が難しい、収入の回復の見込みが立たない場合は、個人再生や自己破産を検討することになります(個人再生、自己破産)。

依頼した事務所と連絡が取れない、説明に納得できない場合は、その弁護士・司法書士が所属する弁護士会・司法書士会の窓口や、法テラスに相談することも考えられます(広告・勧誘トラブルを避ける)。

特定調停のあとに払えないとき

特定調停は、簡易裁判所の調停で返済方法を決める手続です(特定調停の流れ)。民事調停法第16条は、調停で合意が成立して調書に記載したとき、その記載は裁判上の和解と同一の効力を持つと定めています。つまり、合意した返済が守られないと、債権者が強制執行(給与や預金の差押えなど)の手続をとる根拠になりえます。

払えなくなりそうなら、遅れる前に債権者に連絡して事情を伝え、あわせて法テラスや弁護士・司法書士に、ほかの手続も含めて相談してください。

個人再生の返済中に払えないとき

個人再生は、裁判所が認可した再生計画に沿って返済する手続です(個人再生の仕組み)。計画どおりに払えなくなった場合について、民事再生法に次の仕組みがあります(小規模個人再生の規定で、給与所得者等再生にも準用されます)。

仕組み条文の内容(要旨)
再生計画の変更(第234条)再生計画の認可後、やむを得ない事由で計画の遂行が著しく困難になったとき、再生債務者の申立てにより、返済期限を延長できる。延長は、もとの最終期限から2年を超えない範囲
免責の決定(第235条、いわゆるハードシップ免責)再生債務者の責めに帰することができない事由で遂行が極めて困難になり、変更後の債権などの4分の3以上の弁済を終えていること、免責が再生債権者の一般の利益に反しないこと、計画の変更も極めて困難であることなどの条件をすべて満たすとき、裁判所は申立てにより免責の決定をすることができる

どちらも裁判所への申立てが必要で、使えるかどうかは事情によって異なります。返済が遅れ始める前に、申立てを依頼した弁護士に相談してください。

相談の前に用意するもの

  1. 和解書・調停調書・再生計画のいずれか(手元に無ければ依頼先に写しを頼む)
  2. 今の返済先ごとの残額・月額・返済日
  3. 収入が変わったことが分かる資料(給与明細、休業・退職の書類など)
  4. 手取りと毎月の生活費のメモ

すべてそろっていなくても相談はできます(相談前の資料のそろえ方)。

相談先・申込先の選び方

いま依頼している弁護士・司法書士がいるなら、最初の連絡先はその依頼先です。依頼先との契約が終わっている、自分で特定調停をした、別の手続も含めて聞き直したいときは、法テラスや財務局・自治体の多重債務相談窓口で状況を話し、必要なら新しく依頼先を選びます。

司法書士事務所への相談が向く人:任意整理の再和解など、1社あたり140万円以下の借入について依頼先を探している人。
向かない人・先に別の窓口がよい人:いま依頼中の事務所がある人(まず依頼先へ)、個人再生の計画変更・ハードシップ免責や自己破産を考えている人(申立代理は弁護士の業務。司法書士の代理権限)、費用の準備が難しい人(法テラス)。

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債務整理を依頼する段階の相談先の例(司法書士事務所)

方針が決まっていない場合は、先に財務局・自治体の多重債務相談窓口や法テラスで状況を伝えてください。依頼先を選ぶ段階では、受任する本人と面談できるか、報酬の基準を書面で示すかを確認します。

アース司法書士事務所

借金問題の相談を受け付けている司法書士事務所です。司法書士が代理できるのは1件の債権額が140万円以下の任意整理などに限られ、個人再生・自己破産の申立代理は弁護士の業務のため、自分の借入が対象かを相談時に確認してください。

借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

無料の公的な相談先

窓口相談できること連絡先・探し方
法テラス借金の法律相談の窓口案内、無料法律相談・費用の立替(条件あり)サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)
財務局・自治体の多重債務相談窓口借金全般、どの手続や専門家につなぐか金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」のページに窓口一覧
消費者ホットライン最寄りの消費生活センターにつながる188
こころの健康相談統一ダイヤル眠れない、気持ちがつらいなどの相談0570-064-556(相談時間は都道府県により異なる)
よりそいホットライン暮らしの困りごと全般、気持ちのつらさ0120-279-338(24時間、無料)

「もう生きていたくない」と感じるほどつらいときは、返済のことより先に、上の電話窓口に連絡してください。

よくある質問

任意整理の和解後に1回払えなかったら、すぐに一括請求されますか。
何回分遅れると残りを一括で請求されるか(期限の利益の喪失)や遅延損害金は、債権者と結んだ和解書の条項で決まります。まず自分の和解書を確かめ、返済日の前に依頼した弁護士・司法書士、または返済を自分でしている場合は債権者に連絡してください。
再和解はできますか。
和解は債権者との合意なので、条件の変更に応じるかどうかは債権者次第です。応じてもらえない場合や、収入が大きく減って返済の見込みが立たない場合は、個人再生や自己破産など別の手続を検討することになります。依頼先か法テラスに相談してください。
個人再生の返済中に払えなくなったら、どうなりますか。
民事再生法では、やむを得ない事由で再生計画の遂行が著しく困難になったとき、申立てにより返済期限を最長2年延長する再生計画の変更ができると定めています。条件を満たす場合は免責の決定(いわゆるハードシップ免責)を申し立てる余地もあります。使えるかどうかは個別に異なるため、申立てを依頼した弁護士に早めに相談してください。

最終確認日:2026-11-08

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