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自己破産

自己破産と免責(申立手数料・管財人・免責不許可事由)

裁判所の説明では、破産手続は、裁判所が手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。借金の支払を免れるには、別に免責の許可が必要です。

破産と免責の関係

裁判所に納める費用

項目金額
破産手続開始の申立て収入印紙1,000円分(債権者による申立ては2万円分)
免責許可の申立て収入印紙500円分
郵便料・予納金裁判所ごとに異なるため申立先に確認

弁護士費用の目安(法テラスを使う場合)

法テラスが公表している自己破産事件の依頼時の費用目安は、債権者1〜10社で着手金132,000円・実費23,000円(合計155,000円)、11〜20社で合計177,000円、21社以上で合計210,000円です。実際の額は審査で決まります。法テラスのよくある質問では、自己破産の予納金は生活保護を受給している方を除き立替えの対象外とされています。

免除されないもの

法務省の説明では、免責されないケースや、税金・罰金・養育費などは免除されないことが示されています。滞納している税金や保険料は、役所の窓口で別に相談が必要です。

信用情報の扱い

CICは、官報に掲載される自己破産の情報はCICに登録されないとしたうえで、免責許可決定が確定した場合は、登録元のクレジット会社等が事実を確認し、契約が免責により終了した日を契約終了日として登録し、その情報は契約終了日から5年間保有されると説明しています。JICCは、裁判所から債権者へ免責の通知は行われないため、免責確定後も残高が残ったまま登録されている場合は、証明資料を用意して登録している会社に連絡するよう案内しています。詳しくは信用情報の登録期間へ。

自己破産で車を手放したくないとき

通勤や通院、家族の送り迎えに車が欠かせない。古くて価値はほとんどないはずなのに、破産したら取り上げられるのでは。ローンがまだ残っている車はどうなるのか。生活に直結することほど、不安で手続に踏み出せなくなるものです。車を残せるかどうかは、主に次の2つで分かれます。

確かめること考え方
ローンが残っていて、車検証の所有者がローン会社・販売会社になっている契約で所有権がローン会社等に残っていることがあり、そのローンも破産の対象になるため、車の引き揚げを求められることがあります。車検証の所有者欄とローンの契約書を確かめます
ローンがない(または完済して自分が所有者)破産すると、原則として財産は破産財団に属し、換価されて債権者への配当に充てられます。ただし破産法は、一定額までの現金などを破産財団に含めないとし(34条3項)、裁判所は破産者の生活の状況や今後の収入の見込みなどを考えて、破産財団に属しない財産の範囲を広げることができる(自由財産の拡張、34条4項)としています。車の価値がどう評価され、残せるかの扱いは裁判所ごとの運用があるため、依頼先に確かめます

車を残したい事情が強い場合は、個人再生や任意整理など、財産を手放さずに済む可能性のある手続も含めて比べます(債務整理4つの方法・債務整理のデメリット:車が心配なとき)。

相談先・申込先の選び方

自己破産は地方裁判所への申立てで、財産・収入・借入の経緯を書類で示す必要があります。代理人として申し立てられるのは弁護士、書類作成の支援は司法書士が担います。費用の準備が難しい場合は、法テラスの立替えの要件(収入・資産基準)に当てはまるか先に確認してください。

最終確認日:2026-10-12

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