特定調停

特定調停の流れと費用(裁判所で返済方法を話し合う手続)

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特定調停と任意整理の違いを表にした図。特定調停は裁判所で調停委員会が仲介し当事者の合意で返済計画を決める、任意整理は裁判所の外で専門家が交渉し債権者に応じる義務はない。民事調停全般の目安は調停期日2〜3回、おおむね3か月以内に終了、10万円の貸金の例で手数料は調停500円・訴訟1,000円。申立て前に残高・返済余力・書式を確認する。
1枚でわかる特定調停の流れと費用(出典:裁判所「民事調停手続」、法務省、法テラス、確認日 2026-10-12)

特定調停は、裁判所の「民事調停」の一つです。裁判所は、借金をしている人が支払を続けることが難しい場合に、生活の再生等を図るため債権者と返済方法を話し合う手続として特定調停を案内しています。

特定調停のしくみ

法務省の説明では、調停委員会の仲介で債務者と債権者が借金等の減免や返済方法を話し合い、将来の返済計画を決めます。当事者同士の話合いによるため、簡易・迅速・柔軟な解決が見込めるとされています。法テラスの説明では、裁判所が債権者との間に入り、債務額を確定させ、毎月の支払額を合意して返済していく手続です。

任意整理との違い

特定調停任意整理
話合いの場裁判所(調停委員会が仲介)裁判所の外(弁護士・司法書士などが交渉)
専門家への依頼裁判所のサイトに民事調停で使う書式が掲載されている(専門家への依頼も可)専門家に依頼するのが一般的
合意当事者の合意で返済計画を決める債権者に話し合いに応じる義務はない

期間と費用の目安

裁判所の民事調停手続のページでは、民事調停全般について、通常2〜3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして終了していると説明されています。手数料は訴訟より安く、例として10万円の貸金の返済を求める場合、訴訟は1,000円、調停は500円とされています。ただし、これは民事調停全般の説明で、特定調停の手数料や必要な郵便切手は申立先の裁判所で確認が必要です。

自分で申し立てる前に確認すること

信用情報との関係

信用情報機関には、契約内容や返済状況(延滞を含む)が登録されます。特定調停の申立てそのものの扱いについては、当サイトで確認できた信用情報機関の公式記載がないため、気になる場合は本人開示で登録内容を確認してください。詳しくは信用情報の登録期間を参照してください。

申立ての費用(東京簡易裁判所の例)

東京簡易裁判所の案内では、個人の申立ては相手方1人(社)につき収入印紙500円分と予納郵便切手500円分です。債権者の数ごとの合計と必要書類は特定調停の費用にまとめました(2026年11月8日確認)。

相談先・申込先の選び方

特定調停を自分で進めるか、任意整理を専門家に依頼するかは、債権者の数や取引の長さ、平日に裁判所へ出向けるかによって変わります。どちらが合うか分からない場合は、まず財務局・自治体の多重債務相談窓口や法テラスの無料法律相談で状況を伝えてください(窓口一覧)。

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債務整理を依頼する段階の相談先の例(司法書士事務所)

方針が決まっていない場合は、先に財務局・自治体の多重債務相談窓口や法テラスで状況を伝えてください。依頼先を選ぶ段階では、受任する本人と面談できるか、報酬の基準を書面で示すかを確認します。

アース司法書士事務所

借金問題の相談を受け付けている司法書士事務所です。司法書士が代理できるのは1件の債権額が140万円以下の任意整理などに限られ、個人再生・自己破産の申立代理は弁護士の業務のため、自分の借入が対象かを相談時に確認してください。

借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

出典(一次情報)

確認日:2026-10-12。制度・費用・受付条件は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。

最終確認日:2026-10-12

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