借金返済のために生命保険を解約するか迷ったら|解約返戻金・契約者貸付・iDeCoの扱いと、解約の前に確かめる順番
PR:このページにはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)が含まれます。掲載内容は広告報酬で決めておらず、順位付けはしていません。
返済日が迫り、手元のお金が足りない。そんなとき、長く払ってきた生命保険やiDeCoを「解約すればまとまったお金になるのでは」と考えるのは、ごく自然なことです。国民生活センターのまとめでは、全国の消費生活センター等に寄せられた多重債務の相談は2025年度だけで23,937件あり、返済のやりくりに悩んでいる人は少なくありません。ただ、保険やiDeCoは一度手放すと戻せないものもあります。決める前に、確かめる順番を整理しておきましょう。
公式・公的情報の確認日:2026-11-08
- 保険会社に「今解約したらいくら戻るか」を聞く:解約返戻金は、払った保険料の合計より少ないことが多く、契約から間もないとほとんど無いこともあります。
- 解約以外の方法があるかを同時に聞く:契約者貸付、保険金額の減額、払済保険・延長保険への変更など、保障を残したまま負担を減らす方法がある場合があります。
- iDeCoは「解約」ではなく掛金の停止を確かめる:原則60歳まで引き出せないため、返済資金にはできないのが基本です。
- 債務整理も考えているなら、解約する前に相談する:自己破産・個人再生では保険の解約返戻金が財産として扱われるため、先に法テラスや弁護士・司法書士に聞いておくと、後で説明に困りにくくなります。
なぜ「解約すれば返せる」と考えやすいのか
保険証券には保険金額が大きく書かれていますが、解約したときに戻るお金(解約返戻金)はそれとは別の金額です。生命保険文化センターの説明では、解約返戻金は保険の種類・契約年齢・保険期間・経過年数などで変わり、保険料の一部は保障や保険会社の運営に使われているため、通常は払い込んだ保険料の合計より少なくなります。契約してから短期間で解約したときは、まったく無いか、あってもごくわずかとされています。
| 思い込みやすいこと | 実際に確かめること |
|---|---|
| 払ってきた保険料くらいは戻る | 解約返戻金の額を保険会社に聞く。掛け捨て型の医療保険・定期保険は、返戻金が無いか少ないことが多い |
| あとでまた入り直せばよい | 生命保険文化センターは、年齢が上がった分保険料が高くなったり、健康状態によっては新たに契約できないことがあると説明している |
| 電話で「解約します」と言えば済む | 解約には所定の書類の提出が必要で、口頭だけでは手続にならない |
| 主契約だけやめて特約は残せる | 主契約を解約すると特約だけを残すことはできない |
解約しないで負担を減らす方法
生命保険文化センターは、解約を「最後の手段」と位置づけ、保険料の負担を軽くしたり、お金を用意したりする方法を紹介しています。使えるかどうかは保険の種類と契約内容によるため、保険会社に確認してください。
| 方法 | どういう方法か | 注意すること |
|---|---|---|
| 契約者貸付 | 解約返戻金の一定の範囲内で、保険会社からお金を借りる。保障は続く | 利息がかかり、返さないと利息が元本に組み入れられて増える。元利合計が解約返戻金を超え、指定の期日までに払わないと契約は失効する。借金がもう一つ増える形になる点も考えておく |
| 保険金の減額 | 保険金額を減らして、以後の保険料を下げる | 減額した部分は解約したものとして扱われる。特約の保障も一緒に減ることがある |
| 払済保険への変更 | 保険料の払込みを止め、保険期間はそのままで保障額の少ない保険に変える | 特約は原則なくなる。変更できない保険もある |
| 延長(定期)保険への変更 | 保険料の払込みを止め、死亡保障だけの定期保険に変える | 特約はなくなり、保険期間が短くなることがある |
返済のための新しい借入は、借入全体を重くしやすいことにも注意が必要です(追加借入を避ける理由)。契約者貸付も「借りる」方法なので、使うなら毎月の返済計画に入れて考えます(返済余力の計算)。
iDeCoを解約して借金を返したいとき
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、生命保険とは仕組みが違います。iDeCo公式サイトでは、原則として60歳にならないと資産(積み立てた掛金と運用益)を引き出せないとされ、よくある質問でも、加入後は原則60歳以降の受給年齢に達するまで資産を引き出せないと案内されています。脱退一時金を受け取れるのは、一定の条件を満たす場合に限られます。
- 掛金の支払いが苦しい場合:加入者資格を喪失する手続をして「運用指図者」になると、掛金の拠出を止められます(積み立てた資産の運用は続く)。届出用紙は加入している運営管理機関(金融機関)に請求します。
- 返済資金にはしにくい:引き出せないため、iDeCoをあてにした返済計画は立てにくいのが基本です。毎月の掛金を止めて生活費や返済に回せるかを、家計の表で確かめます。
債務整理を考えている場合に、解約の前に相談したい理由
返済が続けられず、任意整理・個人再生・自己破産などを考えているなら、保険を解約する前に専門家に聞いておくことをおすすめします。手続によって、保険の扱いが変わるためです。
| 手続 | 保険・解約返戻金との関係(一般的な仕組み) |
|---|---|
| 自己破産 | 裁判所の説明では、通常は破産手続開始の決定時点の財産を金銭に換えたうえで債権者に配当する。解約返戻金のある保険は財産の一つとして扱われる。どの範囲が処分の対象になるかは申立先の裁判所の運用で異なるため、依頼先に確認する(自己破産と免責) |
| 個人再生 | 返済総額は、財産を処分した場合の額(清算価値)を下回れない。解約返戻金も財産の額に含めて考えるのが一般的(個人再生の仕組み) |
| 任意整理・特定調停 | 裁判所が財産を処分する手続ではないが、返済計画を立てるときに、保険料を払い続けられるかが家計の見直しの対象になる(任意整理、特定調停) |
扱いの細かい基準は申立先の裁判所や個別の事情で異なります。相談のときは、保険証券(または保険会社から届く契約内容のお知らせ)と、解約返戻金の額が分かる書類を持っていくと話が早く進みます(相談前の資料のそろえ方)。
解約するかを決める前のチェックリスト
- 解約返戻金の額と、解約した場合に受け取れる時期を保険会社に確認した
- 契約者貸付・減額・払済保険など、解約以外の方法が使えるかを聞いた
- 家族の生活に必要な保障(死亡・入院など)が、解約後も別の形で残るかを考えた
- 解約で得るお金で、借入全体のうちどこまで返せるかを書き出した(返済期間の試算)
- 債務整理を考えている場合は、解約前に法テラスや弁護士・司法書士に相談した
相談先・申込先の選び方
保険の解約返戻金・契約者貸付・払済保険の可否は、契約している保険会社が答えられる窓口です。借入全体をどう整理するかは、法テラスや財務局・自治体の多重債務相談窓口で状況を話し、手続を依頼する段階で弁護士・司法書士を選びます。
司法書士事務所への相談が向く人:借入先ごとの残高が分かっていて、任意整理などを依頼するか相談したい人。
向かない人・先に別の窓口がよい人:1社あたりの借入が140万円を超える人、個人再生・自己破産を考えている人(申立代理は弁護士の業務。司法書士の代理権限)、費用の準備が難しい人(法テラス)。
PR(広告)
債務整理を依頼する段階の相談先の例(司法書士事務所)
方針が決まっていない場合は、先に財務局・自治体の多重債務相談窓口や法テラスで状況を伝えてください。依頼先を選ぶ段階では、受任する本人と面談できるか、報酬の基準を書面で示すかを確認します。
借金問題の相談を受け付けている司法書士事務所です。司法書士が代理できるのは1件の債権額が140万円以下の任意整理などに限られ、個人再生・自己破産の申立代理は弁護士の業務のため、自分の借入が対象かを相談時に確認してください。
借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
無料の公的な相談先
| 窓口 | 相談できること | 連絡先・探し方 |
|---|---|---|
| 法テラス | 借金の法律相談の窓口案内、無料法律相談・費用の立替(条件あり) | サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時) |
| 財務局・自治体の多重債務相談窓口 | 借金全般、どの手続や専門家につなぐか | 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」のページに窓口一覧 |
| 消費者ホットライン | 最寄りの消費生活センターにつながる | 188 |
| こころの健康相談統一ダイヤル | 眠れない、気持ちがつらいなどの相談 | 0570-064-556(相談時間は都道府県により異なる) |
| よりそいホットライン | 暮らしの困りごと全般、気持ちのつらさ | 0120-279-338(24時間、無料) |
よくある質問
- 借金を返すために生命保険を解約してもいいですか。
- 解約するかどうかは家計や保障の必要性、借入の状況によって変わるため、このページでは判断できません。解約返戻金は払った保険料より少ないことが多く、一度解約すると元に戻らず、年齢や健康状態によっては入り直せないこともあります。まず保険会社に返戻金の額と解約以外の方法を確かめ、借入全体の整理が必要なら法テラスや多重債務相談窓口に相談してください。
- iDeCoを解約して借金を返せますか。
- iDeCo公式サイトでは、加入後は原則として60歳以降の受給年齢に達するまで資産を引き出せないとされています。掛金の支払いが苦しい場合は、加入者資格を喪失する手続をして運用指図者になると、掛金の拠出を止められると案内されています。
- 債務整理を考えているときに、先に保険を解約しておいた方がいいですか。
- 自己破産では手続開始時の財産を金銭に換えて配当するのが原則で、個人再生でも財産の額が返済額の下限にかかわります。保険の解約返戻金は手続の中で財産として確認されるため、自己判断で解約する前に弁護士・司法書士や法テラスに相談してください。
出典(一次情報)
- 生命保険文化センター「解約」
- 生命保険文化センター「保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続」
- 生命保険文化センター「配当金の引出し・契約者貸付」
- iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」
- iDeCo公式サイト「よくあるご質問」(解約・掛金の拠出の停止・運用指図者)
- 裁判所「破産」
- 国民生活センター「多重債務」(相談件数)
- 法テラス(日本司法支援センター)
- 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」
- 厚生労働省「まもろうよ こころ」
確認日:2026-11-08。制度・手続・受付時間は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載と、ご自身の保険会社・運営管理機関の案内を確認してください。
最終確認日:2026-11-08
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。