司法書士の代理権限(140万円)と弁護士との違い
司法書士も債務整理の相談・依頼先ですが、代理人として交渉や手続ができる範囲には金額の上限があります。依頼してから「この債権は扱えない」とならないよう、範囲を先に確認しておきましょう。
認定司法書士が代理できる範囲
日本司法書士会連合会は、法務大臣の認定を受けた司法書士の業務として「簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談」を挙げています。法務省も、簡裁訴訟代理等関係業務の範囲を「訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件」とし、対象に民事調停手続や裁判外の和解を含めています。
| 手続 | 認定司法書士 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 任意整理(裁判外の和解) | 140万円を超えない範囲で代理 | 金額の制限なく代理 |
| 特定調停(民事調停) | 140万円を超えない範囲で代理 | 代理 |
| 過払金の請求訴訟 | 簡易裁判所の訴額140万円以下 | 代理 |
| 個人再生・自己破産 | 裁判所に提出する書類の作成 | 代理人として申立て |
債権者ごとの金額を確認する
任意整理では、債権者1社ごとの残高(過払金請求ならその請求額)が140万円を超える場合、司法書士が代理人として交渉できない可能性があります。債権者一覧を作ったら、1社ずつの金額を確認し、140万円前後の債権があるときは依頼前に「この債権を代理できるか」を司法書士に直接確認してください。
司法書士の報酬のルール
司法書士の報酬は各司法書士が自由に定めることになっていますが、日司連は報酬の額や算定方法を明示し、依頼者との合意で決めると案内しています。債務整理については日司連の「債務整理事件の処理に関する指針」で、任意整理等の報酬は1社5万円以下、減額報酬は減額・免れた元本の10%、過払金返還報酬は訴訟によらない場合20%・訴訟による場合25%などの上限が定められています(税別)。指針では受任予定の司法書士本人による直接面談も原則とされています。
相談先・申込先の選び方
借入が少額の数社にとどまり、任意整理で解決を目指す場合は司法書士も選択肢になります。1社でも140万円を超える債権がある、個人再生・自己破産の可能性がある、という場合は、最初から弁護士に相談する方が手続の途中で依頼先を変えずに済みます。どちらの場合も、受任する本人と面談でき、報酬の基準を書面で示してもらえるかを確認してください。
出典(一次情報)
- 法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
- 日本司法書士会連合会「司法書士の業務」
- 日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」(PDF)
- 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」
- 日本司法書士会連合会「借金がふくらみ『多重債務』に陥りどうしようもない状況です」
確認日:2026-10-12。制度・費用・受付条件は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。
最終確認日:2026-10-12
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