督促・取立て規制・貸金業法21条

督促の電話が怖いとき|出る前に確かめること、取立ての法律上のルールと相談先

PR:このページにはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)が含まれます。掲載内容は広告報酬で決めておらず、順位付けはしていません。

スマートフォンに知らない番号が表示されるたびに、どきっとする。出なければと分かっていても、何を言われるのかが怖くて手が止まる。そう感じるのは、あなたが弱いからではありません。支払いが遅れたときの連絡には法律上のルールがあり、知っておくだけで怖さは少し小さくなります。国民生活センターのまとめでは、多重債務の相談は2025年度に23,937件寄せられており、同じように困って相談している人がいます。

公式・公的情報の確認日:2026-11-08

先に結論:今日できること
  1. 相手を確かめる:着信番号や業者名を、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」や借入時の契約書面と照らし合わせる。登録のない業者ならヤミ金の可能性があります(ヤミ金の手口と相談先)。
  2. 出られるときに、払える時期と金額だけ伝える:払えないことを責められても、約束できない金額は言わない。連絡を受けやすい時間を自分から伝えることもできます。
  3. 裁判所から書類が届いたら放置しない:支払督促は、受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てることができます。期限があるため、すぐ相談窓口へ。
  4. 一人で対応するのがつらいなら、相談する:法テラス・サポートダイヤル 0570-078374。弁護士・司法書士に依頼すると、貸金業者からの直接の請求には法律上の制限がかかります(下で説明)。

督促の連絡が来るのはなぜか

返済日に入金が確認できないと、貸金業者などは支払いを求める連絡をします。督促そのものは、遅れが起きたときの通常の連絡です。ただし、貸金業者の取立てのやり方には、貸金業法第21条で細かなルールが決められています。

貸金業法21条で禁止されている取立て

貸金業法第21条第1項は、貸金業を営む者や取立てを委託された者が、人を威迫したり、私生活や業務の平穏を害するような言動をしたりすることを禁じ、その例を挙げています。主なものは次のとおりです。

禁止されていること(要約)条文
正当な理由なく、午後9時から午前8時までに電話・FAX・自宅訪問をすること第21条第1項第1号、施行規則第19条第1項
債務者が相当な連絡時期を申し出たのに、正当な理由なくそれ以外の時間に電話・訪問をすること同第2号
正当な理由なく、勤務先など自宅以外の場所に電話・訪問をすること同第3号
退去を求められたのに、自宅や勤務先などから退去しないこと同第4号
貼り紙などで、借入の事実や私生活の事実を本人以外に明らかにすること同第5号
ほかから借りて返すよう要求すること同第6号
債務者等以外の人(家族など)に、代わりに払うよう要求すること同第7号
弁護士・司法書士に依頼した、または裁判所の手続をとったと書面で通知された後に、正当な理由なく電話・訪問などで直接請求を続けること(直接要求しないよう求められたのに)同第9号

また、支払いを求める書面を送るときは、借入の事実が本人以外に分からない方法(封をするなど)で送ることが施行規則第19条第2項で定められています。

これらは「貸金業を営む者」とその委託を受けた者に向けたルールで、貸金業者から債権を譲り受けた者などにも準用されます(同法第24条ほか)。銀行の借入やクレジットカードのショッピング払いなど、借入の種類によって関係する法律や業界のルールが違うことがあるため、相手の業種は契約書面で確かめてください。

電話に出るときの準備

  1. 借入先・残高・延滞している金額を手元に置く(資料のそろえ方)。
  2. 次に払える日と金額を、生活費を残した上で決めておく(返済余力の計算)。
  3. 話した日時・相手の名前・内容をメモする。貸金業法第21条第3項は、相手方の請求があれば、業者の商号や取立てを行う者の氏名などを明らかにしなければならないとしています。
  4. 脅すような言葉や、上の表にある行為があれば、日時と内容を記録して相談窓口へ。

裁判所から「支払督促」が届いたら

裁判所の説明では、債務者は支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議の申立てができます。異議がなければ、債権者は仮執行宣言の申立てができ、その後は強制執行の申立てができるようになります。届いた書類の期限を確かめ、すぐに法テラスや弁護士・司法書士に相談してください。

弁護士・司法書士に依頼すると、何が変わるか

弁護士・司法書士に債務の処理を依頼し、その旨の書面(受任通知)が貸金業者に届くと、上の表の第9号により、正当な理由なく直接請求を続けることが禁止されます。任意整理の流れは「任意整理の仕組みと確認点」で説明しています。依頼には費用がかかり、手続ごとに信用情報への登録などの影響もあるため、相談の段階で確かめてください(費用の総額化、信用情報の登録期間)。

相談先・申込先の選び方

まずは公的な窓口で状況を話し、どの方法がありうるかを聞くのが近道です。依頼先を選ぶ段階では、扱える範囲(司法書士は1件140万円以下の任意整理など)と費用の基準を確認します(相談先の比較表)。

司法書士事務所への相談が向く人:督促への対応を自分で続けるのがつらく、借入先ごとの残高が140万円以下で任意整理などを相談したい人。
向かない人・先に別の窓口がよい人:1社あたり140万円を超える借入がある、個人再生・自己破産を考えている人(弁護士)、費用の準備が難しい人(法テラス)、ヤミ金からの取立ての人(警察)。

PR(広告)

債務整理を依頼する段階の相談先の例(司法書士事務所)

方針が決まっていない場合は、先に財務局・自治体の多重債務相談窓口や法テラスで状況を伝えてください。依頼先を選ぶ段階では、受任する本人と面談できるか、報酬の基準を書面で示すかを確認します。

アース司法書士事務所

借金問題の相談を受け付けている司法書士事務所です。司法書士が代理できるのは1件の債権額が140万円以下の任意整理などに限られ、個人再生・自己破産の申立代理は弁護士の業務のため、自分の借入が対象かを相談時に確認してください。

借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

無料の公的な相談先

窓口相談できること連絡先
法テラス借金の法律相談の窓口案内、無料法律相談・費用の立替(条件あり)0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター貸金業者との取引・取立ての相談0570-051051
金融庁 金融サービス利用者相談室貸金業者・金融機関に関する相談0570-016811
財務局・自治体の多重債務相談窓口借金全般、どこにつなぐか金融庁「貸金業法について」のページに窓口一覧
警察相談専用電話ヤミ金の脅迫・取立て#9110(緊急時は110番)

よくある質問

督促の電話に出ないと、どうなりますか。
連絡がつかない状態が続くと、書面での請求や、裁判所の手続(支払督促や訴訟)に進むことがあります。延滞が続くと信用情報に記録されることもあります(信用情報の登録期間)。出るのがつらいときは、先に相談窓口に連絡してください。
家族や職場に電話されることはありますか。
貸金業法第21条第1項は、正当な理由なく勤務先など自宅以外に電話することや、家族など債務者等以外の人に代わりに払うよう要求することを禁じています。そうした連絡があれば、日時と内容を記録して日本貸金業協会や財務局の窓口に相談してください。
夜遅くに督促の電話がかかってきます。
正当な理由なく午後9時から午前8時までに電話することは、貸金業法第21条第1項第1号と施行規則第19条で禁じられています。相手が登録業者でない場合はヤミ金の可能性もあるため、警察(#9110)にも相談できます。

出典(一次情報)

確認日:2026-11-08。法令の条文は e-Gov 法令検索の現行法令(貸金業法は2025年10月1日施行の改正を反映した版)で確認しました。制度・受付時間は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。

最終確認日:2026-11-08

シロク
シロクのひとこと

月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。