財務局・自治体・法テラス

公的相談窓口を先に確認する(多重債務・ヤミ金・費用の相談先)

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借金の公的な相談窓口を目的別に表にした図。財務局の多重債務相談窓口、法テラス(0570-078374)、日本クレジットカウンセリング協会(0570-031640)、日本貸金業協会(0570-051051)、消費者ホットライン(188)、警察相談専用電話(#9110)。多重債務の相談件数は2023年度23,633件、2024年度24,648件、2025年度23,937件。
1枚でわかる借金の公的相談窓口(出典:金融庁「貸金業法について」、国民生活センター「多重債務」、確認日 2026-10-12)

「どこに相談すればいいか分からない」ときは、まず公的な窓口を使うと費用をかけずに状況を整理できます。窓口ごとに得意分野が違うので、目的に合わせて選んでください。

目的別の相談窓口

窓口相談できること連絡先・探し方
財務局の多重債務相談窓口借金全般、どの手続や専門家につなぐか金融庁「貸金業法について」のページに全国の財務局の窓口一覧(PDF)
都道府県・市区町村の相談窓口多重債務、生活再建(消費生活センター等)同ページに都道府県・市区町村の窓口一覧(Excel)
法テラス無料法律相談、弁護士・司法書士費用の立替サポートダイヤル 0570-078374(法務省の案内より)
日本クレジットカウンセリング協会無料の電話相談・カウンセリング、希望により無料で任意整理と家計管理の改善0570-031640
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター貸金業者との取引の相談、貸付自粛制度0570-051051(IP電話 03-5739-3861)
金融庁 金融サービス利用者相談室貸金業者・金融機関に関する相談0570-016811(IP電話 03-5251-6811)平日10時〜17時
消費者ホットライン最寄りの消費生活センターにつながる188
警察相談専用電話ヤミ金の脅迫・取立て#9110

電話番号は金融庁・法務省・各団体の公式ページに掲載されているものです(確認日 2026-10-12)。受付時間が書かれていない窓口は、各公式サイトで確認してください。

窓口に行く前に準備すること

  1. 債権者ごとの残高・月返済額・支払日(資料のそろえ方)
  2. 手取り収入と毎月の生活費(返済余力の計算)
  3. 延滞の有無、督促や裁判所からの書類が届いているか
  4. 聞きたいことを3つまでメモ

ギャンブル・浪費で借りてしまう場合

金融庁の案内では、日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターに申告すると、浪費やギャンブル等のための新たな借入れを制限できる「貸付自粛制度」があります。日本貸金業協会によると、登録期間は5年以内で、登録から3か月間は撤回できません。

相談件数の状況

国民生活センターのまとめでは、PIO-NETに登録された多重債務の相談は2023年度23,633件、2024年度24,648件、2025年度23,937件です。2006年の貸金業法改正後も相談は続いており、一人で抱え込む必要はありません。

相談先・申込先の選び方

公的窓口は方針を決めるための入口です。手続を依頼する段階では、弁護士・司法書士を選びます。費用の準備が難しいなら法テラス、家計を立て直しながら返済を続けたいなら日本クレジットカウンセリング協会、ヤミ金の被害なら警察と、目的で使い分けてください。依頼先の比べ方は相談先の比較表にあります。

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債務整理を依頼する段階の相談先の例(司法書士事務所)

方針が決まっていない場合は、先に財務局・自治体の多重債務相談窓口や法テラスで状況を伝えてください。依頼先を選ぶ段階では、受任する本人と面談できるか、報酬の基準を書面で示すかを確認します。

アース司法書士事務所

借金問題の相談を受け付けている司法書士事務所です。司法書士が代理できるのは1件の債権額が140万円以下の任意整理などに限られ、個人再生・自己破産の申立代理は弁護士の業務のため、自分の借入が対象かを相談時に確認してください。

借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】

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出典(一次情報)

確認日:2026-10-12。制度・費用・受付条件は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。

最終確認日:2026-10-12

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