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広告・勧誘トラブル

債務整理の広告・勧誘トラブルを避ける(日弁連・日司連の注意喚起)

債務整理はウェブ広告をきっかけに依頼先を探す人が多い分野です。日弁連・日司連はいずれも、広告や大量受任に関連したトラブルを公式に取り上げ、依頼する側に注意を呼びかけています。

専門家団体が指摘している問題

問題出典での説明
誇大な広告債務をすべて免除できるかのような表現や、国が認めた救済制度であるかのような表現でトラブルが相次いだ(日司連 2024年6月21日総会決議)。過度な期待や誤解を与えて委任を誘引している例(日弁連)
面談をしない利用者と直接会わずに手続を進めるケース(日司連決議)。全国から依頼者を募る一部の事務所で直接面談義務に違反するおそれがある例(日弁連)
生活状況の聞き取り不足生活実態を十分に確認しないまま手続を進め、生活の立て直しを妨げた(日司連決議)
高額な費用報酬が高額に及び、相談前より生活が苦しくなったケース(日司連決議)
不適切な処理大量に事件を受任する一部の法律事務所で不適切な処理の事例が報告されている(日弁連)

依頼前に確認する5つの点

  1. 受任する本人と面談できるか:日弁連の規程・日司連の指針とも直接面談が原則。日司連の指針では、合理的な理由があり依頼者が希望する場合に限りウェブ会議等を利用できる
  2. 担当者の氏名が明示されているか:日弁連の規程は受任した弁護士の氏名等の明示を求めている
  3. 報酬の基準が書面で示されているか:上限は報酬の上限ルールで確認
  4. 自分の家計で返済を続けられる計画か:返済余力と照らし合わせる
  5. 過払金だけの依頼を勧められていないか:日弁連の規程は、他の債務を処理しなくても不利益がないように誤解させる広告を禁止している

「診断」「減額シミュレーター」の受け止め方

入力した条件で「減額できる可能性」を表示するサイトは、相談のきっかけにはなりますが、実際に減るかどうかは取引履歴の引き直し計算や債権者との交渉の結果で決まります。日司連の相談事例でも、利率が法定内なら減額が見込めないこともあると説明されています。このサイトの計算ツールも、手続の要否を判定するものではありません。

借金減額診断が怪しい・怖いと感じたとき

「借金が減るかもしれない」と思って診断を試したものの、入力したあとに電話が来て怖くなった。うまい話すぎて怪しいと感じる。そう思うのは、自分の大切な情報とお金に関わることだからこそで、慎重になるのは自然なことです。診断や減額シミュレーターの多くは、弁護士・司法書士事務所などが相談を受け付けるための入口(広告)です。仕組みを知ったうえで使うかどうかを決めれば、必要以上に怖がらずにすみます。

怪しいと感じる点確かめること
「国が認めた借金救済制度」と書いてある日司連は2024年6月21日の総会決議で、「借金全額免除!?」「国が認めた借金救済制度」といった誇大なウェブ広告によるトラブルが報じられたことを取り上げています。広告がいう「制度」は、多くの場合、任意整理・個人再生・自己破産など法律に基づく手続のことです(4つの方法の比較)
「〇〇万円減る可能性」と表示された実際に減るかは、取引履歴の引き直し計算や債権者との交渉の結果で決まります。利率が法定内なら減額が見込めないこともあります
入力後に電話やメッセージが来る入力前に、運営している事務所の名前と、弁護士・司法書士の氏名が表示されているかを見る。電話が来ても、その場で依頼を決める必要はありません
費用の説明がはっきりしない報酬の基準を書面で示してもらう。上限のルールは報酬の上限ルールで確認できます

どの手続が自分に合うかを先に中立的な立場で聞きたいときは、診断を使う前に、法テラス(0570-078374)や財務局・自治体の多重債務相談窓口に相談する方法もあります(公的相談窓口)。

「国の借金救済制度」のデメリットを知りたいとき

「国が認めた借金救済制度」という広告を見て、本当にそんなうまい話があるのか、何か落とし穴があるのではと不安になるのは当然です。デメリットを先に知りたいと考えるのは、慎重に判断しようとしている証拠です。

広告で「国の借金救済制度」と呼ばれているのは、多くの場合、法律に基づく債務整理の手続(任意整理・個人再生・自己破産・特定調停)のことで、その名前の特別な制度があるわけではありません。ですから、デメリットは「それぞれの債務整理の手続のデメリット」と同じです。

どの手続にも共通すること手続によって違うこと
信用情報機関に一定期間登録され、その間は新しいローン・クレジットカードの審査に通りにくくなる(信用情報の登録期間)財産の扱い(自己破産では一定の財産を手放す)、資格の制限、保証人への影響、裁判所の手続の有無
専門家に頼む場合は着手金・報酬などの費用がかかる(費用を総額化する)借金がどれだけ減るか、どのくらいの期間で返すか

「デメリットはほとんどない」「誰でも借金が減る」とだけ強調する広告には注意してください。手続ごとのデメリットの比べ方は「債務整理で後悔・失敗しないために」と「債務整理4つの方法」にまとめています。どれが合うか分からないときは、広告の窓口より先に、財務局・自治体の多重債務相談窓口や法テラスなど公的な窓口で相談すると、勧誘を受けずに方針を聞けます。

相談先・申込先の選び方

広告で見つけた事務所に依頼する前に、財務局・自治体の多重債務相談窓口や法テラスの無料法律相談で、自分の状況にどの手続が考えられるかを聞いておくと、提案内容を比べやすくなります。依頼後に進捗の報告がない、説明と違う費用を請求されたといった場合は、その弁護士・司法書士が所属する弁護士会・司法書士会の窓口に問い合わせることも考えられます。

次の選択肢:依頼先を比べて決めるなら

公的な窓口で方針を聞いたうえで、弁護士・司法書士に依頼する場合は、広告で見つけた1か所の提案だけで決めず、同じ条件で比べてから選ぶと安心です。相談先の費用比較表では、弁護士・司法書士・法テラス・日本クレジットカウンセリング協会を、扱える範囲と報酬のルールで並べています。見積もりを受け取ったら、相談・手続費用の総額化で着手金・報酬・実費を合計し、事務所ごとの総額を比べてください。面談・担当者の氏名・報酬の書面の3点がそろうまで、依頼を急ぐ必要はありません。

よくある質問

借金減額診断は怪しいですか。
診断の多くは、弁護士・司法書士事務所などが相談を受け付けるための広告です。診断そのものが違法というわけではありませんが、表示される「減額の可能性」は目安で、実際に減るかは引き直し計算や交渉の結果で決まります。運営する事務所の名前と担当者の氏名、報酬の基準を確かめてから使うかどうかを決めてください。
診断に入力したら電話がかかってきて怖いです。
その場で依頼を決める必要はありません。「資料を見てから考えます」と伝えて、事務所名と担当者の氏名、費用の説明を書面でもらうよう頼めます。迷うときは、法テラスや多重債務相談窓口で中立的に話を聞いてから決めても遅くありません。
「国の借金救済制度」という特別な制度はありますか。
広告で「救済制度」と呼ばれているのは、多くの場合、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停といった法律に基づく手続です。どの手続にも信用情報への登録などの影響や費用があるため、4つの方法の比較で違いを確かめてください。
「国の借金救済制度」のデメリットは何ですか?
広告で「国の借金救済制度」と呼ばれているのは、多くの場合、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停といった法律に基づく手続のことで、その名前の特別な制度があるわけではありません。どの手続でも、信用情報機関に一定期間登録され、その間は新しいローンやカードの審査に通りにくくなることや、専門家に頼む場合の費用がかかることがデメリットです。手続によっては、財産の扱いや資格の制限、保証人への影響もあります。

最終確認日:2026-11-09

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