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個人再生

個人再生の仕組み(小規模個人再生・給与所得者等再生)

裁判所の説明では、個人再生手続は通常の民事再生手続を個人向けに簡素化したもので、再生計画が認可され、計画どおりに返済すると残りの債務の免除を受けることができます。

2つの種類と要件

小規模個人再生給与所得者等再生
対象将来の継続的な収入の見込みがあり、無担保債務の総額が5,000万円以下の人小規模個人再生の対象者のうち、給与所得者など将来の収入を確実かつ簡単に把握できる人
返済期間再生計画は原則として3年間で債務の一定割合を分割して返済する内容
返済総額の下限財産を処分して返済に充てた場合の額(清算価値)を上回る必要清算価値に加え、可処分所得額(手取収入から生活に必要な費用を控除した額)の2年分以上

出典:裁判所「個人再生」。法務省の説明では、小規模個人再生の5,000万円は住宅ローン等を除いた借金等の総額です。

最低弁済額の基準(小規模個人再生)

鹿児島地方裁判所の個人再生手続説明書には、住宅ローンを除く債務総額に応じた最低弁済額の基準が示されています。

債務総額(住宅ローンを除く)最低弁済額
100万円未満総額全部
100万円以上500万円以下100万円
500万円超1,500万円未満総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円以下300万円
3,000万円超5,000万円以下総額の10分の1

この説明書は作成時期の古い版です。基準の適用や清算価値との比較は個別に異なるため、申立先の地方裁判所と弁護士に確認してください。

試算例:住宅ローンを除く借金が600万円なら、上の基準では5分の1の120万円。3年(36回)で返すと月あたり約3万3千円です。清算価値がこれより大きければ、返済総額はそちらに合わせて増えます。

住宅を残したい場合

法務省の説明では、住宅ローンがある場合は住宅資金特別条項を使うことで住宅を手放さずに済む可能性があります。要件と注意点は住宅ローンを別に整理にまとめました。

免除されないもの・注意点

相談先・申込先の選び方

個人再生は地方裁判所への申立てで、書類の量が多く、清算価値の計算や住宅資金特別条項の協議も必要です。代理人として申立てができるのは弁護士で、司法書士は申立書類の作成を支援します。なお、日弁連の債務整理の報酬規程は任意整理が主な対象で、民事再生事件は報酬規制の対象外とされているため、見積の内訳は必ず書面で確認してください。

最終確認日:2026-10-12

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