任意整理

任意整理の仕組みと確認点(受任通知・引き直し計算・和解)

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任意整理の流れを5段階で示した図。面談・受任、受任通知で請求が止まる、取引履歴の取寄せと利息制限法による引き直し計算、和解交渉、和解条件での返済再開(3〜5年程度の分割が多い)。報酬の上限は弁護士の解決報酬金が1社2万円以下、減額報酬金が減額分の10%以下、司法書士は1社5万円以下(税別)。
1枚でわかる任意整理の流れと報酬の上限(出典:法テラス「債務、貸付」、日弁連・日司連の報酬ルール、確認日 2026-10-12)

任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士・司法書士などが債権者と返済方法を話し合う方法です。法テラスの説明では、利息制限法で計算し直した元金を3〜5年程度の分割で返す内容で合意することが多いとされています。

依頼してからの流れ

  1. 面談・受任:日弁連の規程・日司連の指針とも、受任する弁護士・司法書士本人が直接面談することを原則としています。
  2. 受任通知:日司連の相談事例では、代理人になったことを貸金業者に知らせると、業者は本人や家族に直接接触できなくなり、返済の請求が止まると説明されています。
  3. 取引履歴の取寄せと引き直し計算:利息制限法の利率で借金額を計算し直します。
  4. 和解交渉:計算し直した残高をもとに、分割の回数や月額を話し合います。
  5. 返済の再開:和解した条件で返済します。

任意整理で変わること・変わらないこと

項目公的機関の説明
裁判所使わない(法テラス)
元金利息制限法を超える利率で取引していれば、引き直しで減ることがある。法定内の利率なら減額が見込めないこともある(日司連)
返済期間3〜5年程度の分割で合意することが多い(法テラス)
資格制限ない(法テラス)
債権者の対応債権者には話し合いに応じる義務がない(法テラス)

任意整理にかかる報酬の上限

弁護士に依頼する場合、日弁連の規程で解決報酬金は1社2万円以下(商工ローンは5万円以下)、減額報酬金は減額分の10%以下、過払金報酬金は訴訟によらない場合20%以下・訴訟による場合25%以下とされています(いずれも税別)。司法書士の場合は日司連の指針で、任意整理等の報酬は着手金などの名目を含めて1社5万円以下とされています。計算例は相談・手続費用を総額化にあります。

依頼前に確認しておきたいこと

相談先・申込先の選び方

任意整理は弁護士・司法書士のほか、日本クレジットカウンセリング協会も希望により無料で任意整理と家計管理の改善を手伝うと案内しています。費用の準備が難しい場合は法テラスの立替え(要件)も選択肢です。返済余力がほとんどない場合は、任意整理以外の方法も含めて相談してください。

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債務整理を依頼する段階の相談先の例(司法書士事務所)

方針が決まっていない場合は、先に財務局・自治体の多重債務相談窓口や法テラスで状況を伝えてください。依頼先を選ぶ段階では、受任する本人と面談できるか、報酬の基準を書面で示すかを確認します。

アース司法書士事務所

借金問題の相談を受け付けている司法書士事務所です。司法書士が代理できるのは1件の債権額が140万円以下の任意整理などに限られ、個人再生・自己破産の申立代理は弁護士の業務のため、自分の借入が対象かを相談時に確認してください。

借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】

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出典(一次情報)

確認日:2026-10-12。制度・費用・受付条件は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。

最終確認日:2026-10-12

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