給料差し押さえは手取り15万・20万でいくら残る?
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裁判所から書類が届いたり、借入先から「差し押さえ」という言葉が出たりすると、来月の生活費がどれだけ残るのかが一番気になると思います。給料の全部が取られるわけではなく、差し押さえられる額は法律で上限が決まっています。まず自分の給料でいくら残るかを計算し、そのうえで差し押さえが始まる前にできることを確かめましょう。
公式・公的情報の確認日:2026-11-13
- 差し押さえられるのは「残りの4分の1」:給料(通勤手当を除く)から所得税・住民税・社会保険料を引いた残りの4分の1です。手取り15万円なら37,500円、20万円なら50,000円が差し押さえられ、4分の3が手元に残ります。
- 残りが月44万円を超えるときは、33万円を超える部分すべて:手元に残るのは33万円です(民事執行法施行令2条)。賞与も同じ計算です。
- 養育費などの請求は2分の1:扶養義務にかかる請求では、4分の1ではなく2分の1まで差し押さえられます(民事執行法152条3項)。
手取り別・差し押さえられる額と残る額(早見表)
下の表は、給料から所得税・住民税・社会保険料を引いた残り(ここでは「手取り」と呼びます)が毎月同じ額だった場合の計算です。
| 手取り(月) | 差し押さえられる額 | 手元に残る額 | 計算 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 25,000円 | 75,000円 | 10万円×1/4 |
| 15万円 | 37,500円 | 112,500円 | 15万円×1/4 |
| 18万円 | 45,000円 | 135,000円 | 18万円×1/4 |
| 20万円 | 50,000円 | 150,000円 | 20万円×1/4 |
| 25万円 | 62,500円 | 187,500円 | 25万円×1/4 |
| 30万円 | 75,000円 | 225,000円 | 30万円×1/4 |
| 44万円 | 110,000円 | 330,000円 | 44万円×1/4(ここが境目) |
| 50万円 | 170,000円 | 330,000円 | 50万円−33万円 |
差し押さえは、命令に書かれた請求額(元金・遅延損害金・執行費用)に達するまで、支払日ごとに続きます(申立書の書式「頭書金額に満つるまで」)。
「手取り」と計算の元の額がずれるとき
- 通勤手当:計算の元から外れます(裁判所の申立書の書式「基本給と諸手当、ただし通勤手当を除く」)。
- 差し引かれるのは所得税・住民税・社会保険料だけ:財形貯蓄・社内の積立・組合費などが明細で引かれていても、その分は引かずに計算します。明細の手取りより、計算の元の額が大きくなることがあります。
- 賞与:賞与から同じ税金等を引いた残りの4分の1(残りが44万円を超えるときは33万円を超える部分)。
- 退職金:所得税・住民税を引いた残りの4分の1(民事執行法152条2項)。
差し押さえまでの流れ
| 段階 | 起きること | この時点でできること |
|---|---|---|
| 1. 督促・一括請求 | 借入先から督促や一括請求の通知が届く | 借入先・専門家に相談して返し方を見直す(督促の電話が怖いとき) |
| 2. 訴状・支払督促 | 裁判所から書類が届く | 書類の期限を確かめ、すぐに相談する(訴状・支払督促が届いたとき) |
| 3. 債務名義ができる | 判決・仮執行宣言付支払督促・和解調書・公正証書など | この後、借入先は差し押さえを申し立てられる |
| 4. 差押命令 | 裁判所から勤務先と本人に命令が届く | 生活できない事情があれば範囲変更の申立てを相談する |
| 5. 取立て | 給料の場合、本人に命令が届いてから4週間たつと、借入先が勤務先から直接受け取れる(養育費などを除く) | 借入先と話し合う、専門家に依頼する |
差し押さえの申立てに必要な書類(債務名義の種類)は、裁判所の申立書の書式で確かめられます。給料の差し押さえは勤務先に命令が届くため、勤務先にも知られます。
生活できないときの「範囲変更」の申立て
民事執行法153条は、債務者と債権者の生活の状況その他の事情を考えて、執行裁判所が差押命令の全部または一部を取り消せると定めています(申立てが必要)。たとえば、差し押さえ後の額では家族の生活が成り立たない事情がある場合に検討する手続です。認められるかは個別の事情しだいなので、命令を出した裁判所の窓口や、法テラス・弁護士・司法書士に相談してください。
条件が違う場合
- まだ判決や支払督促が出ていない:差し押さえはまだできません。今のうちに借入先と話し合うか、任意整理などの手続を相談します(任意整理の仕組み・債務整理4つの方法)。
- 税金・社会保険料の滞納による差し押さえ:本稿は、借入先が裁判所に申し立てる差し押さえの話です。税金などの滞納による差し押さえは手続が別なので、本稿の計算をそのまま当てはめず、通知を出した役所に相談してください。
- 収入がない・少ない:差し押さえ以前に生活の立て直しが先です(無職で借金が払えないとき)。
相談先
| 窓口 | 相談できること | 連絡先 |
|---|---|---|
| 法テラス | 無料法律相談・弁護士費用などの立替え(収入・資産の条件あり) | サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時) |
| 財務局・自治体の多重債務相談窓口 | 借金全般、どの手続・専門家につなぐか | 公的相談窓口の一覧 |
| 弁護士・司法書士 | 借入先との交渉、債務整理の依頼 | 司法書士の代理は1社140万円以下(司法書士の代理権限) |
よくある質問
- 給料の差し押さえは、給料明細の「手取り」の4分の1ですか?
- 裁判所の申立書の書式では、基本給と諸手当(通勤手当を除く)から所得税・住民税・社会保険料を引いた残りの4分の1とされています。明細の手取りから財形や社内の積立などが引かれている場合は、その分は引かずに計算するため、明細の手取りと計算の元になる額は一致しないことがあります。
- 差し押さえられたら会社に知られますか?
- 給料の差し押さえは、勤務先(第三債務者)に差押命令が届き、勤務先が差し押さえられた分を払う形で進むため、勤務先には知られます。始まる前に借入先と話し合うか、専門家に相談するのが現実的です。
- 差し押さえで生活ができないときは、どうすればよいですか?
- 民事執行法153条により、債務者と債権者の生活の状況などを考えて、差し押さえる範囲を変えるよう執行裁判所に申し立てる手続があります。認められるかは個別の事情で決まるため、手続を担当する裁判所や、法テラス・弁護士・司法書士に相談してください。
出典(一次情報)
- e-Gov法令検索:民事執行法(第152条 差押禁止債権、第153条 差押禁止債権の範囲の変更)
- e-Gov法令検索:民事執行法施行令(第2条 月33万円など)
- 裁判所「債権執行(債務名義に基づく差押え)」
- 京都地方裁判所「(給料)債権差押命令申立書」書式(差押債権目録)(PDF)
- 法テラス「民事法律扶助(立替)よくある質問」(サポートダイヤル)
確認日:2026-11-13。早見表は、毎月の額が一定で、扶養義務にかかる請求ではない場合の計算です。実際の差し押さえの額は、命令の内容と勤務先の計算で決まります。本稿は一般的な整理で、個別の事情についての判断をするものではありません。
最終確認日:2026-11-13
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