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民事法律扶助

法テラスの収入基準・資産基準|立替制度の条件と返済

法テラスの収入基準は、手取りの平均月収(賞与を含む)で、単身182,000円以下・2人251,000円以下・3人272,000円以下・4人299,000円以下です。東京都特別区・大阪市などは、単身200,200円・2人276,100円・3人299,200円・4人328,900円以下。資産基準は単身180万円以下〜4人300万円以下です。

家賃・住宅ローンを払っている場合は、一定額まで収入から差し引けます(下の表)。基準を超えても、やむを得ない事情があれば満たす可能性があるとされています。

確認日:2026年11月15日/出典:法テラス「ご利用の流れ」

法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助は、経済的に余裕のない人が無料で法律相談を受けたり、弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらったりできる制度です。債務整理の費用を一度に用意できないときの選択肢になります。

利用の3つの条件

  1. 収入・資産が一定基準以下であること
  2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと(自己破産なら免責決定の見込みなど)
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること(報復目的や権利濫用的な訴訟などは対象外)

収入基準と資産基準

家族人数収入基準(東京都特別区・大阪市など)収入基準(上記以外)資産基準
1人200,200円182,000円180万円以下
2人276,100円251,000円250万円以下
3人299,200円272,000円270万円以下
4人328,900円299,000円300万円以下

収入は手取りの平均月収(賞与も含む)、資産はお持ちの現金・預貯金と不動産・有価証券の額で判断されます。お住まいの地域と、住宅ローン・家賃の負担の有無で基準が変わります。同居家族が1人増えるごとに収入基準は東京・大阪などで33,000円、それ以外で30,000円加算されます(法テラスの例では、東京に住む5人家族の収入基準は361,900円、資産基準は300万円)。家賃や住宅ローンを払っている場合は、1人41,000円(東京都特別区は53,000円)、2人53,000円(同68,000円)、3人66,000円(同85,000円)、4人71,000円(同92,000円)を限度に収入から控除できます。基準を超えていても、やむを得ない事情があれば基準を満たす可能性があるとされています。

利用の流れ

  1. 弁護士・司法書士に相談する(依頼したい旨を伝える)
  2. 審査書類を準備する(立替金額と月々の返済額もここで決まる)
  3. 審査完了・援助開始決定(決定書や契約書を確認して提出)
  4. 弁護士等が問題解決に動く(返済も開始)
  5. 問題解決後、報告書の提出を経て報酬や返済方法が決まる

立替金の返済(償還)

民事法律扶助のしおり(2026年3月版)では、立替金は5,000円〜10,000円程度の分割で毎月返済し、援助開始決定後に返済が始まり、事件終了後原則として3年以内に完済できる金額になるとされています。利息はかかりません。生活保護を受けている方などは、申請により事件進行中の返済が猶予される場合があり、事件終了後は返済の免除が認められる場合もあります(自動ではなく申請が必要です)。無料法律相談は同一問題につき3回までです。

債務整理の費用目安

任意整理は債権者1社で着手金33,000円・実費10,000円(合計43,000円)から、自己破産は1〜10社で合計155,000円からの目安が公表されています(実際の額は審査で決定)。全体の表は相談・手続費用を総額化に掲載しました。自己破産の予納金は、生活保護受給者を除き立替えの対象外です。

相談先・申込先の選び方

法テラスへの問い合わせはサポートダイヤル(0570-078374)で受け付けています(法務省の案内)。利用の流れは、まず弁護士・司法書士に相談し、依頼したい旨を伝えるところから始まります。自分が基準に当てはまるか分からない場合も、まずは相談時に家族人数・収入・住居費を伝えてください。

最終確認日:2026-11-15(収入・資産基準を法テラス「ご利用の流れ」で再確認)

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