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任意整理・再生・破産・調停

債務整理4つの方法の概要を確認(任意整理・個人再生・自己破産・特定調停)

債務整理の方法は大きく4つあります。どれが合うかは収入、資産、住宅の有無、借入の経緯で変わり、このサイトでは自動判定はしません。ここでは公的機関の説明を並べ、相談の前に違いをつかめるようにします。

債務整理と聞くと、「あとで後悔しないだろうか」「生活がどう変わるのだろう」と不安になりますよね。手続きの種類によって影響する範囲や費用は違うので、違いを知ってから相談先を選べば、納得して決めやすくなります。

4つの方法の比較表

任意整理特定調停個人再生自己破産
裁判所使わない使う(民事調停の一つ)使う(地方裁判所)使う(地方裁判所)
しくみ弁護士・司法書士などが債権者と話し合う調停委員会の仲介で返済方法などを話し合う再生計画を立て、原則3年で一定割合を返済財産を換価して配当、免責で支払義務を免れる
借金の扱い利息制限法で計算し直した元金を3〜5年程度で分割することが多い債務額を確定させ、毎月の支払額を合意計画どおり返済すると残りの債務の免除を受けられる免責許可で一部の例外を除き返済義務がなくなる
主な条件債権者に話し合いに応じる義務はない当事者の合意が必要継続的な収入の見込み、無担保債務5,000万円以下(小規模)浪費などの免責不許可事由があると原則免責されない
住宅——住宅資金特別条項で手放さずに済む可能性財産を金銭に換えて配当する手続のため対象になりうる

出典:法テラス「債務、貸付」、法務省、裁判所の各ページの説明を要約。表中の「—」は出典に記載がない項目です。

どの方法でも免除されにくいもの

法務省・法テラスの説明では、自己破産や個人再生でも税金・罰金・養育費などは免除されないとされています。滞納がある場合は、借入とは別に役所の窓口で分納などの相談が必要です。

手続ごとの詳しい解説

信用情報への影響

手続によって信用情報機関への登録のされ方が異なり、登録期間も機関ごとに定められています。CICは、自己破産で免責許可決定が確定した場合、契約が免責により終了した日を契約終了日として登録し、そこから5年間保有すると説明しています。延滞などの返済状況も契約内容とあわせて登録されます。詳しくは信用情報(CIC・JICC)の登録期間を参照してください。

相談先・申込先の選び方

どの方法が合うかは、法テラスの案内のとおり弁護士や司法書士に相談して検討するのが基本です。個人再生・自己破産は地方裁判所の手続で、司法書士は書類作成の支援が中心になり、代理人として申立てできるのは弁護士です。任意整理を司法書士に依頼する場合は、1社あたりの金額が代理できる範囲(140万円)に収まるかも確認します(詳しく)。

最終確認日:2026-10-12

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