投資・借金・免責

投資の失敗で借金ができたとき|信用取引の不足金、借金させる業者の手口、自己破産の免責(破産法252条)と相談先

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投資で増やすつもりが、気づけば損失と借金だけが残ってしまった。家族に言えず、「自分の判断ミスだから誰にも相談できない」と一人で抱えている方もいると思います。後悔や恥ずかしさで苦しくなるのは自然なことです。ただ、投資が原因の借金でも、返し方を見直す方法や相談できる窓口はあります。まず、借金がどうしてできたのかを分けて、今日やることを決めましょう。

公式・公的情報の確認日:2026-11-08

先に結論:今日できること
  1. 追加の投資と、そのための借入を止める:「取り返す」ための借入は、損失を広げやすい行動です。
  2. 借入を一覧にする:借入先(消費者金融・カード・証券会社の不足金など)、残高、毎月の返済額、返済日を書き出す(資料のそろえ方)。
  3. 業者に勧められて借りた場合は、支払いを止めて188に相談する:副業・投資名目で借金させる業者への注意を、国民生活センターが呼びかけています。
  4. 返済が難しければ、法テラスや多重債務相談窓口で手続の選択肢を聞く。

投資の失敗で借金になる主な流れ

流れ起きやすいことまず確かめること
借りたお金で投資した投資で減っても、借入の残高と利息はそのまま残る借入先ごとの残高と金利(支払利息を月次で見る)
信用取引などで損失が担保を超えた日本証券業協会は信用取引を、証券会社に担保として委託保証金を差し入れ、買付代金や売付証券を借りて売買する取引と説明している。損失が保証金を上回ると不足分の支払いが必要になる証券会社からの通知で不足額と支払期限を確かめる
業者に勧められて借金して支払った投資や副業の名目で、複数の貸金業者から短期間に次々と借り入れさせる手口がある(国民生活センター、2026年5月20日公表)業者への支払いを止め、188に相談

国民生活センターの発表では、副業サポートや投資の名目で借金させる業者についての相談は20歳代以下の若年層から多く寄せられています。勧誘の時点で「簡単に儲かる」と言われていても、借りたお金の返済義務は借り入れた本人にあります。だまされたと感じて自分を責めてしまうかもしれませんが、こうした手口は巧妙で、相談している人は少なくありません。

「投資の借金は自己破産できない」は本当?

破産法252条1項は、免責を許可しない事由(免責不許可事由)を並べています。その4号は「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」です。投資の内容や経緯によっては、これに当たるかどうかが問題になることがあります。

ただし同条2項は、免責不許可事由に当たる場合でも、裁判所が破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して、免責を許可するのが相当と認めるときは免責を許可できる、と定めています(裁量免責)。どう判断されるかは個別の事情しだいで、このページでは判断できません。また、自己破産以外にも、任意整理や個人再生など、借入の内容に合う方法があります(債務整理4つの方法、自己破産と免責)。「投資の借金だから相談できない」と思わずに、まず状況を話してください。

返済を続けるか、手続を考えるかの目安

  1. 今の返済で、何年で終わるかを出す:残高・金利・月返済額から返済期間を試算します(返済期間の試算)。
  2. 生活費を守れる返済額かを確かめる:手取りから生活費を引いた額と比べます(返済余力の計算)。
  3. 返済のための借入が始まっていないかを見る:返済のために別の借入をしているなら、早めの相談が必要な段階です(追加借入を避ける理由)。

相談先・依頼先の選び方

方針が決まっていないなら、まず公的な窓口で状況を伝えるのが近道です。業者に勧められて借りた場合は、借金の整理と並行して、消費者ホットライン188で業者とのトラブルを相談します。

司法書士事務所への相談が向く人:借入先ごとの残高が分かっていて、任意整理などを依頼するか相談したい人。
向かない人・先に別の窓口がよい人:1社あたりの借入が140万円を超える人、個人再生・自己破産を考えている人(申立代理は弁護士の業務。司法書士の代理権限)、費用の準備が難しい人(法テラス)、業者とのトラブルの相談が先の人(188)。

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債務整理を依頼する段階の相談先の例(司法書士事務所)

方針が決まっていない場合は、先に財務局・自治体の多重債務相談窓口や法テラスで状況を伝えてください。依頼先を選ぶ段階では、受任する本人と面談できるか、報酬の基準を書面で示すかを確認します。

アース司法書士事務所

借金問題の相談を受け付けている司法書士事務所です。司法書士が代理できるのは1件の債権額が140万円以下の任意整理などに限られ、個人再生・自己破産の申立代理は弁護士の業務のため、自分の借入が対象かを相談時に確認してください。

借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

無料の公的な相談先

窓口相談できること連絡先・探し方
法テラス借金・相続などの法律相談の窓口案内、無料法律相談・費用の立替(条件あり)サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)
財務局・自治体の多重債務相談窓口借金全般、どの手続や専門家につなぐか金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」のページに窓口一覧
消費者ホットライン最寄りの消費生活センターにつながる188
こころの健康相談統一ダイヤル眠れない、気持ちがつらいなどの相談0570-064-556(相談時間は都道府県により異なる)
よりそいホットライン暮らしの困りごと全般、気持ちのつらさ0120-279-338(24時間、無料)

「もう生きていたくない」と感じるほどつらいときは、お金のことより先に、上の電話窓口やいのちの電話(0120-783-556、毎日16時〜21時)に連絡してください。

よくある質問

投資の失敗でできた借金でも、債務整理できますか?
任意整理・個人再生・自己破産などの手続を使うこと自体はできます。ただし自己破産では、破産法252条1項4号が「浪費又は賭博その他の射幸行為」で著しく財産を減らしたり過大な債務を負ったりしたことを免責不許可事由としています。同条2項で、裁判所が一切の事情を考えて免責を許可できる(裁量免責)とされており、個別の判断になるため、弁護士に相談してください。
業者に「すぐ返せる」と言われて消費者金融で借りて投資しました。
国民生活センターは、副業や投資で借りたお金でも、返済義務は借り入れをした本人が負うと注意を呼びかけています。業者への支払いを止め、消費者ホットライン188に相談してください。追加の借入や、虚偽の申告の指示には応じないでください。
信用取引の損失が保証金を超えました。どうすればいいですか?
不足分は証券会社への債務になります。まず証券会社に、不足額・支払期限・分割の相談ができるかを確かめ、返済のための新しい借入はしないでください。ほかの借入もある場合は、法テラスや多重債務相談窓口で全体を整理します。
取り返そうと、さらに投資を続けたくなります。
損失を取り返そうとして借入を重ねると、負担がさらに大きくなることがあります。いったん投資と借入を止め、借入の一覧を作ってから、無料の窓口に相談してください。気持ちが追い詰められているときは、こころの相談窓口も使えます。

最終確認日:2026-11-08

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