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利率・元金・返済額

支払利息を月次で見る(利息制限法の上限と引き直し計算)

返済額のうちどれだけが利息に消えているかは、明細の「利息」欄か、残高×年利÷12でおおよそ分かります。利率が法律の上限を超えていたかどうかは、債務整理で残高がどう変わるかに直結するため、相談前に押さえておきたいポイントです。

毎月の利息の目安を出す式

月の利息 ≒ 残高 × 年利 ÷ 12

試算例:残高1,200,000円・年15%なら、1,200,000×0.15÷12=15,000円。月3万円返済なら半分が利息、月2万円返済なら4分の3が利息です。実際の契約は日割り(年365日)で計算されることが多く、月によって数十円〜数百円ずれます。

利息制限法の上限金利

法テラスのよくある相談では、貸金の利息の上限は元本の額で次のように区分されています。

元本の額上限利率(年)
10万円未満20%
10万円以上100万円未満18%
100万円以上15%

金融庁「貸金業法のキホン」「貸金業法Q&A」によると、利息制限法の上限を超える部分は民事上無効で、行政処分の対象にもなります。出資法の上限金利は改正前は29.2%でしたが、2010年6月18日以降は20%に引き下げられ、両者の間のいわゆるグレーゾーン金利は撤廃されています。

引き直し計算と過払金

日本司法書士会連合会の相談事例では、任意整理の流れとして、受任通知の送付後に貸金業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法の利率で借金額を計算し直すと説明されています。利息制限法を超える利率で長く返済してきた場合は、計算し直すと残高が減ったり、払い過ぎ(過払金)が見つかったりすることがあります。一方で、銀行のローンや2009年6月以降の借入で利率が法定内の場合は、減額が見込めないこともあると書かれています。

自分で確認できること:契約開始の年月、契約書や明細に書かれた利率、途中で完済・再契約したかどうか。正確な判断には取引履歴が必要で、計算は依頼先の専門家が行います。

利息を減らすために借り換える前に

金利の低い借入にまとめれば利息は減りますが、総量規制(貸金業者からの借入は年収の3分の1まで)や審査があり、返済期間が延びれば総額が増えることもあります。総量規制と上限金利のページで対象と例外を確認してください。

相談先・申込先の選び方

引き直し計算や過払金の請求は、取引履歴の取寄せや業者との交渉を伴うため、弁護士または司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士が代理できる金額には上限があるため、司法書士の代理権限(140万円)も確認しておきましょう。報酬は日弁連の規程と日司連の指針で上限が定められています(報酬の上限ルール)。

出典(一次情報)

確認日:2026-10-12。制度・費用・受付条件は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。

最終確認日:2026-10-12

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