不動産投資・マンション投資の失敗で借金が残ったとき|毎月の赤字と売却後の残債の出し方、個人再生の5,000万円の要件、勧誘トラブルの相談先
「家賃収入でローンは返せる」「将来の年金代わりになる」と勧められて買った投資用マンション。空室や家賃の値下げ、修繕費で毎月の持ち出しが続き、売ろうとしたら借金のほうが多いと分かった。自分の判断を責めて、誰にも言えずにいる人も多いと思います。国民生活センターも、投資用マンションの強引な勧誘や、収入に見合わない高額なローンで返済が困難になる相談が寄せられていると注意を呼びかけています。まずは毎月の赤字と、売った場合に残る借金を数字にするところから始めましょう。
公式・公的情報の確認日:2026-11-09
- 毎月の収支を書き出す(家賃収入から、ローン返済・管理費・修繕積立金・管理会社への手数料・固定資産税の月割りを引く)
- 金融機関に今の残高を確かめ、不動産会社の査定と比べて、売った場合に残る借金の額を出す
- 返済が遅れる前に、ローンを借りている金融機関に返済条件の相談をする
- 強引な勧誘や、年収などを偽るよう指示された事情があれば、消費生活センター(188)や弁護士に相談する
不動産投資の失敗で借金が重くなる主な理由
- 空室・家賃の下落:家賃収入が入らない月も、ローンの返済は続きます。
- 家賃保証(サブリース)の条件の変更や終了:保証された家賃が見直される、保証期間が終わるなどで、収入が想定より下がることがあります。
- 管理費・修繕積立金・修繕費の値上がり:建物が古くなるほど、出ていくお金が増えやすくなります。
- 収入に見合わない額のローン:国民生活センターは、収入に見合わない高額なローンを組んで返済困難になる相談を問題点として挙げています。
- 売っても残債が残る:購入価格に業者の利益や諸費用が含まれていると、買った直後から売却額が残高を下回ることがあります。
数字を出す:毎月の赤字と、売った場合に残る借金
| 項目 | 確かめ方 |
|---|---|
| 家賃収入(月) | 管理会社からの送金明細。空室の月も含めて1年分の平均で見る |
| ローン返済(月) | 返済予定表。金利の見直しで返済額が変わる予定も確かめる |
| 管理費・修繕積立金・管理手数料(月) | 管理組合と管理会社の明細。値上げの予定も確かめる |
| 固定資産税など(年額÷12) | 納税通知書 |
| ローンの残高 | 金融機関の残高証明書または返済予定表 |
| 売った場合の手取り | 複数の不動産会社の査定額から、仲介手数料などの売却の費用を引いた額 |
「売った場合の手取り」が「ローンの残高」より少なければ、売却しても差額の借金が残ります。毎月の赤字が続くことと、売っても借金が残ることの両方を見たうえで、持ち続けるか、売るか、返し方を見直すかを考えます。確定申告をしている場合は、税理士や税務署に、売却時の税金の扱いも確かめてください。
金融機関への相談と、選べる道
- 返済条件の相談:返済が遅れる前に、ローンを借りている金融機関に、返済期間の延長や一定期間の返済額の見直しを相談します。応じるかは金融機関の判断で、審査があります。
- 売却:売却額で残高を返しきれない場合は、差額を手元資金で埋めるか、残る借金の返し方を金融機関と話し合う必要があります。抵当権を外すには金融機関の同意が必要です。
- 債務整理の相談:ほかの借金も含めて返済が続けられない場合は、債務整理の手続を検討します。どの手続が使えるかは、借金の額や資産、収入で変わります。
債務整理を考えるときに知っておきたいこと
個人再生には借金の総額の要件がある
民事再生法は、小規模個人再生を利用できるのは、将来継続的に収入を得る見込みがあり、再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けられると見込まれる額などを除く)が5,000万円を超えない人と定めています(221条)。投資用のローンは額が大きくなりやすく、担保の物件を売っても足りない部分がこの総額に含まれるため、要件に当たるかは専門家に確かめる必要があります。
投資用の物件は「住宅資金特別条項」の対象外
個人再生には、住宅ローンを払い続けながら自宅を残す「住宅資金特別条項」があります。民事再生法は、その対象となる「住宅」を、再生債務者が所有し、自分の居住の用に供する建物で、床面積の2分の1以上を専ら自分の居住に使うものなどと定めています(196条)。人に貸している投資用の物件は、この「住宅」に当たらないと考えられます。自宅の住宅ローンと投資用のローンの両方がある場合は、分けて考える必要があります(自宅の住宅ローンの考え方は「住宅ローンを別に整理する」)。
自己破産の免責
投資の失敗による借金でも、自己破産で免責が認められることがあります。一方で、破産法は浪費や射幸行為で著しく財産を減らした場合などを免責不許可事由としており、事情によって判断が変わります。株や信用取引の失敗も含めた考え方は「投資の失敗で借金ができたとき」にまとめています。
投資用ローンは借金の額が大きく、個人再生・自己破産の申立代理は弁護士の業務です。依頼先は弁護士を中心に、法テラスや弁護士会の法律相談で探してください。
勧誘や契約にトラブルがあった場合
国民生活センターは、投資用マンションについて、しつこい勧誘で契約してしまった、家賃保証があると勧誘されたが赤字になっている、事業者の指示で虚偽申告をしてローンを組んだが支払えない、といった相談事例を公表しています。消費者へのアドバイスとして、投資にはリスクがあり必ずもうかるわけではないこと、金融機関から融資を受ける際に虚偽申告をしてはいけないこと、不安やトラブルがあれば消費生活センター等に相談すること(消費者ホットライン188)を挙げています。
年収や自己資金を偽る書類づくりを業者に指示された、説明と違う契約だったという場合は、ひとりで業者や金融機関と交渉せず、契約書・パンフレット・やり取りの記録をそろえて、早めに弁護士や消費生活センターに相談してください。
次の選択肢:弁護士に依頼して整理するなら
金融機関との返済条件の相談や売却で返し方が決まるなら、それで構いません。ほかの借金も含めて返済が続けられず、個人再生や自己破産を考える場合は、弁護士への依頼が中心になります。依頼先を選ぶときは、相談先の費用比較表で弁護士・司法書士・法テラスの扱える範囲と報酬のルールを確かめ、相談・手続費用の総額化で着手金・報酬・実費を合計して比べてください。費用の支払いが心配なときは、法テラスの立替制度(収入・資産の基準あり)も比べる対象に入れられます。
無料の公的な相談先
| 窓口 | 相談できること | 連絡先・探し方 |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 強引な勧誘、説明と違う契約など | 188(最寄りの消費生活センターにつながる) |
| 法テラス | 法律相談の窓口案内、無料法律相談・費用の立替(条件あり) | サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時) |
| 弁護士会の法律相談センター | 弁護士への法律相談 | 日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター」 |
| 財務局・自治体の多重債務相談窓口 | 借金全般、どの手続や専門家につなぐか | 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」のページに窓口一覧 |
| こころの健康相談統一ダイヤル | 眠れない、気持ちがつらいなどの相談 | 0570-064-556(相談時間は都道府県により異なる) |
本稿は一般的な情報の整理で、物件を売るべきか、どの手続が使えるかを判断するものではありません。個別の判断は、弁護士などの専門家に相談してください。
よくある質問
- 投資用マンションを売れば、借金はなくなりますか?
- 売却額でローンの残高と売却の費用をまかなえれば借金は残りませんが、売却額が残高を下回ると、差額の借金が残ります。売る前に、不動産会社の査定額から仲介手数料などの費用を引いた手取りと、金融機関に確かめた残高を比べてください。
- 投資用マンションのローンでも、個人再生で家を残す住宅資金特別条項は使えますか?
- 民事再生法は、住宅資金特別条項の対象となる「住宅」を、再生債務者が所有し自分の居住の用に供する建物で、床面積の2分の1以上を専ら自分の居住に使うものなどと定めています。人に貸している投資用の物件は、この「住宅」には当たらないと考えられます。個別の判断は弁護士に相談してください。
- 業者の指示で年収などを偽ってローンを組みました。どうすればいいですか?
- 国民生活センターは、事業者の指示で虚偽申告をしてローンを組み、支払えなくなった相談事例を公表し、金融機関から融資を受ける際に虚偽申告をしてはいけないと注意しています。ひとりで金融機関や業者と交渉せず、早めに弁護士や消費生活センター(188)に相談してください。
出典(一次情報)
- 国民生活センター「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!」(2019年3月28日)
- e-Gov法令検索「民事再生法」(第196条・第221条)
- e-Gov法令検索「破産法」(第252条)
- 法テラス(日本司法支援センター)サポートダイヤル
- 日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター」
- 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」(多重債務相談窓口)
- 厚生労働省「まもろうよ こころ」(電話相談窓口)
確認日:2026-11-09。制度・受付時間は改定されることがあるため、利用時は各リンク先と窓口で最新の条件を確認してください。本稿は一般的な情報の整理で、個別の法律判断や手続をすすめるものではありません。
最終確認日:2026-11-09
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。