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報酬の上限ルール

債務整理の報酬の上限ルール(日弁連規程・日司連指針)

債務整理の報酬は自由に決められる部分が多い一方、任意整理などについては弁護士・司法書士それぞれの団体がルールで上限を定めています。見積を受け取ったら、この上限と照らし合わせてみてください。

報酬の上限の比較(消費税別)

費目弁護士(日弁連規程)司法書士(日司連指針)
着手金上限規制なし(通常の任意整理で想定される事務処理を考慮して設定)独立した上限なし。下の「1社あたり」の合計に含む
1社あたりの報酬解決報酬金:1社2万円以下(商工ローンは5万円以下)任意整理等の報酬:債権者(またはヤミ金)1人あたり5万円以下(着手金・定額報酬などの名目を含む合計)
減額報酬減額分の10%以下減額・免れた元本金額の10%
過払金報酬訴訟によらない場合20%以下、訴訟による場合25%以下訴訟によらない場合20%、訴訟による場合25%
その他の手数料個別手数料は原則受領禁止(送金代行手数料は例外)分割払いの支払代行手数料:依頼者1人につき月1,000円

日弁連の規程のポイント

日司連の指針のポイント

試算例:4社の任意整理で、うち2社の元本が計40万円減ったとします。弁護士の場合、解決報酬金の上限は2万円×4社=8万円、減額報酬金の上限は40万円×10%=4万円(着手金は別途)。司法書士の場合、1社あたりの上限は5万円×4社=20万円(着手金を含む)、減額報酬の上限は4万円。いずれも税別で、実費は別です。

相談先・申込先の選び方

見積を受け取ったら、上の表の費目に分けて書き直し、上限を超える費目や名目の分からない手数料がないかを確認します。日弁連は「弁護士に相談・依頼をするみなさまへ」で、債務整理の広告で過度な期待や誤解を与えて依頼を誘う例や、直接面談義務に違反するおそれがある例が見られるとしています。面談がないまま契約を急がせる事務所は避け、説明に納得できるまで依頼を決めないことが大切です。

最終確認日:2026-10-12

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