債務整理の報酬の上限ルール(日弁連規程・日司連指針)
債務整理の報酬は自由に決められる部分が多い一方、任意整理などについては弁護士・司法書士それぞれの団体がルールで上限を定めています。見積を受け取ったら、この上限と照らし合わせてみてください。
報酬の上限の比較(消費税別)
| 費目 | 弁護士(日弁連規程) | 司法書士(日司連指針) |
|---|---|---|
| 着手金 | 上限規制なし(通常の任意整理で想定される事務処理を考慮して設定) | 独立した上限なし。下の「1社あたり」の合計に含む |
| 1社あたりの報酬 | 解決報酬金:1社2万円以下(商工ローンは5万円以下) | 任意整理等の報酬:債権者(またはヤミ金)1人あたり5万円以下(着手金・定額報酬などの名目を含む合計) |
| 減額報酬 | 減額分の10%以下 | 減額・免れた元本金額の10% |
| 過払金報酬 | 訴訟によらない場合20%以下、訴訟による場合25%以下 | 訴訟によらない場合20%、訴訟による場合25% |
| その他の手数料 | 個別手数料は原則受領禁止(送金代行手数料は例外) | 分割払いの支払代行手数料:依頼者1人につき月1,000円 |
日弁連の規程のポイント
- 2011年4月1日以降に新規受任した事件から適用。施行から20年以内に定める日に失効する臨時の規制
- 主な対象は消費者や零細事業者の任意整理事件。破産事件や民事再生事件は報酬規制の対象外
- 受任する弁護士が自ら個別面談して事情を聴くことが原則
- 事件処理の方針や不利益になる事項は受任弁護士が自ら説明し、受任した弁護士の氏名等を明示
- 他の借金を残したまま過払金だけを回収する依頼は原則として受けられない
- 過払金返還請求だけを扱い、他の債務を処理しなくても不利益がないように誤解させる広告は禁止
日司連の指針のポイント
- 2025年4月25日の会長談話で、従来の2つの指針を一本化した新指針の柱として「報酬の上限規制」「直接面談の原則」「不適切な事件処理の禁止」「広告の規制」が挙げられている
- 受任予定の司法書士が自ら依頼者と直接面談するのが原則。合理的な理由があり依頼者が希望する場合に限り、テレビ電話やウェブ会議を利用できる
- 債務整理事件には任意整理、特定調停、過払金返還請求、裁判所提出書類作成、ヤミ金処理などが含まれると定義
試算例:4社の任意整理で、うち2社の元本が計40万円減ったとします。弁護士の場合、解決報酬金の上限は2万円×4社=8万円、減額報酬金の上限は40万円×10%=4万円(着手金は別途)。司法書士の場合、1社あたりの上限は5万円×4社=20万円(着手金を含む)、減額報酬の上限は4万円。いずれも税別で、実費は別です。
相談先・申込先の選び方
見積を受け取ったら、上の表の費目に分けて書き直し、上限を超える費目や名目の分からない手数料がないかを確認します。日弁連は「弁護士に相談・依頼をするみなさまへ」で、債務整理の広告で過度な期待や誤解を与えて依頼を誘う例や、直接面談義務に違反するおそれがある例が見られるとしています。面談がないまま契約を急がせる事務所は避け、説明に納得できるまで依頼を決めないことが大切です。
出典(一次情報)
- 日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
- 日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」(PDF)
- 日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針の制定について(会長談話)」
- 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」
- 日本弁護士連合会「弁護士に相談・依頼をするみなさまへ」
確認日:2026-10-12。制度・費用・受付条件は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。
最終確認日:2026-10-12
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