着手金・報酬・実費

相談・手続費用を総額化する(着手金・報酬・実費の内訳)

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債務整理の費用を着手金・解決報酬金・減額報酬金・過払金報酬金・実費に分けて示した図。日弁連規程では解決報酬金は1社2万円以下、減額報酬金は減額分の10%以下、過払金報酬金は訴訟なし20%以下・訴訟あり25%以下(税別)。法テラス利用時の任意整理の費用目安は1社43,000円、3社86,000円、21社以上233,000円。3社の試算例は報酬計14万円(税別・実費別)。
1枚でわかる債務整理の費用の内訳(出典:日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、法テラス、確認日 2026-10-12)

債務整理の費用は「着手金○円」だけでは比べられません。債権者1社ごとの報酬、減額できた分に対する報酬、過払金の回収に対する報酬、裁判所に納める実費が別々に積み上がるからです。このページでは費目ごとに公的なルールと目安を並べ、総額を出す手順を示します。

返済に困っているのに、さらに弁護士・司法書士の費用がかかると考えると、債務整理は高いと感じるものです。払えるか分からない費用を前に、相談をためらうのは自然なことです。費用は費目に分けると妥当かどうかを確かめやすくなり、準備が難しい場合の制度もあります(費用が高いと感じたときの考え方)。

費目の内訳

費目中身公的ルール・目安
着手金依頼時に支払う費用日弁連規程では上限規制なし。日司連指針では任意整理等の報酬合計(1社5万円)に含まれる
解決報酬金和解など1社ごとの解決に対する報酬日弁連:1社2万円以下(商工ローンは5万円以下)
減額報酬金減額できた額に対する報酬日弁連:減額分の10%以下/日司連:減額・免れた元本の10%
過払金報酬金回収した過払金に対する報酬訴訟によらない場合20%以下、訴訟による場合25%以下(日弁連・日司連とも)
実費郵送費、裁判所の手数料・予納金など自己破産は申立て1,000円分・免責500円分の収入印紙のほか郵便料・予納金(裁判所)

日弁連の規程の金額は消費税別、日司連の指針の金額も消費税を含みません。日弁連の規程は消費者等の任意整理事件が主な対象で、破産事件や民事再生事件の報酬は規制の対象外とされています。詳しくは報酬の上限ルールにまとめました。

試算例:債権者3社・任意整理の上限総額

試算例(弁護士・日弁連規程の上限で計算):3社とも和解し、うち1社で元本が20万円減額、過払金なし、着手金は1社2万円と仮定。
着手金 2万円×3社=6万円 / 解決報酬金 2万円×3社=6万円 / 減額報酬金 20万円×10%=2万円 → 報酬計14万円(税別)+実費。
着手金に上限はないため、実際の見積はこれより高い場合も低い場合もあります。

試算例(司法書士・日司連指針で計算):3社の任意整理の報酬合計の上限は5万円×3社=15万円(着手金・定額報酬などの名目を含む)。これとは別に減額報酬(減額元本の10%)、過払金返還報酬、分割払いの支払代行手数料(依頼者1人につき月1,000円)が上限付きで加わります(いずれも税別)。

法テラスの立替えを使う場合の費用目安

収入・資産の要件を満たし、法テラスの民事法律扶助を利用する場合、依頼時の費用目安は次のとおり公表されています。実際の額は審査で決まり、事件の難しさで増減することがあります。

任意整理の債権者数着手金実費合計
1社33,000円10,000円43,000円
2社49,500円15,000円64,500円
3社66,000円20,000円86,000円
4社88,000円20,000円108,000円
5社110,000円25,000円135,000円
6〜10社154,000円25,000円179,000円
11〜20社176,000円30,000円206,000円
21社以上198,000円35,000円233,000円
自己破産の債権者数着手金実費合計
1〜10社132,000円23,000円155,000円
11〜20社154,000円23,000円177,000円
21社以上187,000円23,000円210,000円

法テラスの説明では、原則として報酬金は発生しないものの、過払金を回収できた場合は報酬金が発生するとされています。立替えの仕組みと返済方法は法テラスの民事法律扶助で確認できます。

見積書を比べるときのチェック

  1. 費目ごとに「1社あたり」か「総額」かをそろえる
  2. 減額報酬の計算の基準(元本か、将来利息を含むか)を確認する
  3. 分割払いの回数と、支払代行・送金代行の手数料の有無
  4. 途中で辞任・解約した場合の精算方法
  5. 裁判所の手続(個人再生・自己破産)の場合は予納金が別に必要か

債務整理の費用が高いと感じたら

見積が高いと感じたときは、次の順で確かめます。費用を理由に相談そのものをあきらめる必要はありません。

確かめること考え方
上限ルールに沿っているか弁護士の任意整理は、解決報酬金1社2万円以下、減額報酬金は減額分の10%以下など日弁連の規程に上限があります(消費税別)。着手金に上限はないため、着手金の額と内訳を聞きます(報酬の上限ルール)。
法テラスの要件に当てはまるか収入・資産の要件を満たせば、法テラスの立替えを使えます。任意整理の費用目安は1社43,000円、3社86,000円(着手金+実費)と公表されています(法テラスの基準)。
分割払いができるか分割の回数、支払代行・送金代行の手数料の有無を見積書で確認します。
自分で申し立てる手続が合うか特定調停は簡易裁判所に自分で申し立てられる手続で、裁判所に納める費用は比較的小さく済みます(特定調停の費用)。ただし話し合いや書類の準備は自分で行います。
過払金が出るか利息制限法の上限を超える利息を払っていた期間があれば、過払金の回収で費用の一部をまかなえる場合があります。そのときは過払金報酬金がかかります(引き直し計算)。

費用だけでなく、手続をしたあとで後悔しないかが心配なときは、債務整理で後悔・失敗しないためにで、手続ごとのデメリットと依頼前の確認をまとめています。

相談先・申込先の選び方

見積を取る段階では、費用の総額だけでなく、受任する弁護士・司法書士本人と直接面談できるか、報酬の基準を書面で示してもらえるかを確認します。日弁連・日司連とも、受任する本人が直接面談することを原則としています。収入が少なく費用の準備が難しい場合は、法テラスの要件に当てはまるかを先に確認すると比較の前提が変わります。

出典(一次情報)

確認日:2026-10-12(「費用が高いと感じたら」の節で使った日弁連の報酬ルールと法テラスの任意整理の費用目安は2026-11-08に再確認)。制度・費用・受付条件は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。

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最終確認日:2026-10-12

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