無職で借金が払えないとき|収入がない間に先にやること、生活を支える公的な制度(住居確保給付金・年金保険料の免除)と、債務整理の相談の仕方
仕事を失って収入が止まったのに、返済日は毎月変わらずやって来る。次の仕事が決まるまでの生活費さえ心配なのに、借金のことまで考えると、どこから手を付ければいいのか分からなくなると思います。国民生活センターには多重債務の相談が2025年度だけで23,937件寄せられていて、収入が減ったことをきっかけに返済が難しくなる人は少なくありません。収入がない時期には、返済よりも先に、生活を支える制度を使えるかどうかを確かめることが大切です。
公式・公的情報の確認日:2026-11-09
- 返済日の前に、借入先へ「失業して収入がない」ことを連絡し、返済方法を相談する(黙って遅れるより、話し合いの余地が残ります)
- ハローワークで、失業中の給付や求職の手続を確かめる(受けられるか・いつからかはハローワークで確認)
- 国民年金保険料の免除(失業による特例)、国民健康保険料の減免を、市区町村の窓口で相談する
- 家賃が払えなくなりそうなら、自治体の自立相談支援機関で住居確保給付金を相談する
収入がない間の優先順位
収入が止まると、借金の返済も、家賃も、税金や保険料も、すべてが一度に重くのしかかります。順番を決めておくと、パニックになりにくくなります。
| 順番 | やること | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 生活費(食費・家賃・光熱費)を確保する | 住まいと生活が崩れると、仕事探しも返済も続けられなくなる |
| 2 | 使える公的な制度を申請する | 年金保険料の免除や住居確保給付金は、申請しないと受けられない |
| 3 | 借入先に連絡し、返済方法を相談する | 延滞が続くと信用情報に記録され、一括請求に進むことがある |
| 4 | 返済の見込みが立たないなら、債務整理を相談する | 収入がない状態で無理に返し続けると、生活費が底をつく |
返済のためにカードのキャッシングや別のローンで借りることは、借金を増やすだけになりがちです(返済のための借入が危ない理由)。「無職でも借りられる」「審査なし」とうたう貸付けや、SNSでの個人間融資は、ヤミ金の可能性があります(ヤミ金・個人間融資の手口と相談先)。
生活を支える公的な制度
国民年金保険料の免除(失業による特例)
会社を辞めて国民年金の第1号被保険者になった場合、保険料の支払いも負担になります。日本年金機構は、失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、前年所得にかかわらず保険料の免除・納付猶予を受けられる特例があると案内しています。雇用保険の被保険者だった人は、離職票の写しや雇用保険受給資格者証(受給資格通知)の写しなどを添えて、住所地の市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所に申請します。電子申請もできます。
国民健康保険料の減免
倒産や解雇など会社の都合で離職した人などは、国民健康保険料が軽減される制度があります。対象や手続は市区町村で確かめてください。
住居確保給付金・自立相談支援機関
厚生労働省によると、離職や休業などで収入が減り、住居を失った人や失うおそれのある人は、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額の補助を受けられます(住居確保給付金、要件あり)。窓口は自治体の自立相談支援機関で、仕事・住まい・家計の困りごとについて、支援員が一緒に支援プランを作ります。借金のことも含めて相談できます。
失業中の給付
雇用保険の失業給付を受けられるか、いつから・いくらかは、離職の理由や加入期間で変わります。離職票を持ってハローワークで確かめてください。
借入先への連絡の仕方
連絡するときは、次の3点を伝えると話が進みやすくなります。
- 今の状況:いつ失業したか、収入が今いくらあるか(失業給付を含む)
- 見通し:仕事を探していること、収入が戻りそうな時期の見込み
- お願いしたいこと:一定期間の返済額の減額や、返済日の変更など
どこまで応じてもらえるかは借入先と契約次第です。応じてもらえない、複数の借入先があって1社ずつ話すのが難しい、という場合は、次の債務整理の相談に進みます。督促の電話が怖いときは「督促の電話が怖いとき」に、取立ての法律上のルールをまとめています。
収入がないときの債務整理の考え方
債務整理には、借入先と返し方を話し合う方法と、裁判所の手続で返済の義務を整理する方法があります(債務整理4つの方法)。
- 任意整理・特定調停:話し合って決めた返済計画を、これから払い続けることが前提です。収入がない間は合意が難しいことがあり、仕事が決まって収入の見込みが立ってから進めることもあります。
- 個人再生:再生計画に沿って原則3年で返していく手続で、継続した収入の見込みが必要です(個人再生の仕組み)。
- 自己破産:収入を前提にしない手続で、免責が認められれば支払義務が免除されます。費用や免責が認められない場合については「自己破産と免責」で確かめてください。
どの方法が合うかは、借金の額、資産、これからの収入の見込みで変わります。専門家に依頼する費用が払えるか心配な場合は、法テラスの無料法律相談や費用の立替制度(収入・資産の基準あり)を使える場合があります(法テラスの収入基準・資産基準)。
次の選択肢:債務整理を専門家に頼むなら
借入先との話し合いで返済額を下げられ、仕事が決まるまでしのげるなら、それで構いません。返済の見込みが立たず債務整理を依頼する場合は、相談先の費用比較表で弁護士・司法書士・法テラスの範囲と報酬のルールを比べ、相談・手続費用の総額化で着手金・報酬・実費の総額と支払い方を確かめてください。収入がない間は、法テラスの立替制度が使えるかを先に聞いておくと、依頼先を選びやすくなります。
無料の公的な相談先
| 窓口 | 相談できること | 連絡先・探し方 |
|---|---|---|
| 自立相談支援機関(自治体) | 生活・仕事・住まい・家計の困りごと、住居確保給付金 | 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」のページから窓口を探す |
| ハローワーク | 失業中の給付、仕事探し | 住所地を管轄するハローワーク |
| 財務局・自治体の多重債務相談窓口 | 借金全般、どの手続や専門家につなぐか | 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」のページに窓口一覧 |
| 法テラス | 無料法律相談・費用の立替(条件あり) | サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時) |
| こころの健康相談統一ダイヤル | 眠れない、気持ちがつらいなどの相談 | 0570-064-556(相談時間は都道府県により異なる) |
| よりそいホットライン | 暮らしの困りごと全般、気持ちのつらさ | 0120-279-338(24時間、無料) |
「もう生きていたくない」と感じるほどつらいときは、お金のことより先に、上の電話窓口やいのちSOS(0120-061-338、24時間)に連絡してください。
よくある質問
- 無職で借金が払えないとき、まず何をすればいいですか?
- 返済日の前に借入先へ連絡し、失業して収入がないこと、いつ頃から返せそうかを伝えて、返済方法を相談します。同時に、ハローワークでの手続、国民年金保険料の免除、家賃が払えない場合の住居確保給付金など、生活を支える制度を確かめます。返済のために新しく借りることは避けてください。
- 無職でも債務整理はできますか?
- 手続によって条件が違います。任意整理や特定調停は、話し合った返済計画を続けられる収入の見込みがあることが前提になりやすく、収入がない間は合意が難しいことがあります。自己破産のように収入を前提にしない手続もあります。どれが合うかは状況で変わるため、法テラスや多重債務相談窓口で相談してください。
- 失業したら国民年金保険料はどうなりますか?
- 日本年金機構は、失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、前年所得にかかわらず保険料の免除・納付猶予を受けられる特例があると案内しています。離職票の写しや雇用保険受給資格者証の写しなどを添えて、市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所に申請します。
- 家賃も払えなくなりそうです。
- 離職や休業などで収入が減り、住まいを失うおそれがある人は、自治体の自立相談支援機関で住居確保給付金を相談できます。就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額が補助されます(要件あり)。
出典(一次情報)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除・納付猶予(失業等による特例)」
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」(自立相談支援事業・住居確保給付金)
- 国民生活センター「多重債務」(PIO-NETに登録された相談件数)
- 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」(多重債務相談窓口)
- 法テラス(日本司法支援センター)サポートダイヤル
- 厚生労働省「まもろうよ こころ」(電話相談窓口)
確認日:2026-11-09。制度・受付時間は改定されることがあるため、利用時は各リンク先と窓口で最新の条件を確認してください。本稿は一般的な情報の整理で、個別の法律判断や手続をすすめるものではありません。
最終確認日:2026-11-09
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