ヤミ金・給与ファクタリング・個人間融資の手口と相談先
金融庁の貸金業法Q&Aでは、ヤミ金融業者を「登録を受けずに違法に貸金業を営む業者」とし、違法な金利での貸付けや過剰な取立てを行うことがあるとして、絶対に借りないよう強く注意を呼びかけています。
よくある誘い文句と手口
| 手口 | 金融庁・国民生活センターの説明 |
|---|---|
| 給与ファクタリング | 給与債権を買い取り、労働者を通じて回収することを業として行う場合は貸金業に当たる。「借金ではありません」「ブラックOK」などの誘い文句に注意 |
| 高額な手数料 | 年率に換算すると数百%から1,000%を超える例がある |
| 強引な取立て | 脅迫、怒鳴る、勤務先への連絡など |
| SNSの個人間融資 | 個人を装った無登録業者がSNSや掲示板で貸付けを持ちかける |
国民生活センターも2020年6月12日に「給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意!」として、高額な手数料や強引な取り立ての相談が寄せられていると注意を呼びかけています。
借りる前に登録を確認する
貸金業を営むには登録が必要です。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、業者名や登録番号から登録の有無を確認できます。広告に登録番号が書かれていても、検索で見つからない場合は利用しないでください。
すでに借りてしまった場合
- 追加で借りて返そうとしない
- 脅迫や取立てを受けている場合は、警察相談専用電話(#9110)へ
- 消費者ホットライン(188)で最寄りの消費生活センターに相談する
- 弁護士・司法書士に相談する。日司連の指針では、司法書士が扱う債務整理事件にヤミ金処理も含まれると定義されています
相談先・申込先の選び方
ヤミ金の問題は、正規の貸金業者からの借金とあわせて整理する必要があることが少なくありません。金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811)、日本貸金業協会の相談窓口(0570-051051)、財務局・自治体の多重債務相談窓口でも相談できます。窓口の一覧は公的相談窓口にあります。
出典(一次情報)
- 金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!」
- 金融庁「貸金業法Q&A」
- 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」
- 国民生活センター「多重債務」(各種相談の件数や相談事例)
- 日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」(PDF)
確認日:2026-10-12。制度・費用・受付条件は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。
最終確認日:2026-10-12
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