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特定調停

特定調停の費用(手数料と郵便切手)

答え:東京簡易裁判所の案内では、個人が特定調停を申し立てる費用は、相手方1人(社)につき収入印紙500円分と予納郵便切手500円分(100円切手4枚・10円切手10枚)です。債権者5社なら印紙2,500円と切手2,500円で合計5,000円になります(本稿の計算)。残元本額によっては印紙の追納が必要になることがあります。

出典:東京簡易裁判所「特定調停の申立て」。確認日:2026-11-08。

特定調停は、借金の返済が難しい人が簡易裁判所の調停で債権者と返済方法を話し合う手続です(仕組みは特定調停の流れと費用)。弁護士・司法書士に頼まずに自分で申し立てる場合、裁判所に納める費用は収入印紙と郵便切手が中心です。ここでは東京簡易裁判所の案内に書かれた金額をもとに、債権者の数ごとの合計を出します。

東京簡易裁判所に納める費用

費用金額(個人の申立て)注記
申立手数料(収入印紙)相手方1人(社)につき500円分相手方1人(社)に対する債務の残元本額によっては追納が必要になることがある
手続費用(予納郵便切手)相手方1人(社)につき500円分(100円切手4枚、10円切手10枚)手続の進行によって追加提出を求められることがある

収入印紙と郵便切手は郵便局で購入できます(東京簡易裁判所の墨田庁舎では購入できないと案内されています)。事業者・法人の申立ては債務額元本が高額の場合が多く、算出方法が複雑になることがあるとされています。

債権者の数ごとの合計(本稿の計算)

相手方(債権者)の数収入印紙郵便切手合計
1社500円500円1,000円
3社1,500円1,500円3,000円
5社2,500円2,500円5,000円
8社4,000円4,000円8,000円

東京簡易裁判所の金額を債権者数に掛けた計算です。追納や切手の追加提出があれば増えます。住民票や資格証明書の取得費、交通費は含めていません。

申立てに必要な書類(個人)

  1. 特定調停申立書 2部(正本・副本)。相手方が複数いる場合は相手方ごとに作成
  2. 財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料 1部
  3. 関係権利者一覧表 1部
  4. 資格証明書 1部(相手方が法人の場合、法務局で取得する現在事項全部証明書または代表者事項証明書。省略できる場合あり)

申立先と郵送申立て

申立ては、相手方の住所等の所在地を管轄する簡易裁判所に行います。東京簡易裁判所が担当するのは東京都の特別区(23区)、三宅村、御蔵島村、小笠原村です。東京簡易裁判所は郵送での申立てを受け付けており、宛先は「〒130-8636 東京都墨田区錦糸4-16-7 東京簡易裁判所民事第6室受付係」と案内されています。

ほかの裁判所に申し立てるとき

郵便切手の額と内訳は裁判所ごとに決められています。東京以外の簡易裁判所に申し立てる場合は、その裁判所のウェブサイトの予納郵便切手の一覧か窓口で確認してください。このページの金額は東京簡易裁判所の案内によるものです。

専門家に依頼する場合との違い

上の金額は裁判所に納める費用だけです。任意整理を弁護士・司法書士に依頼する場合の費用や、法テラスの立替制度の目安は相談・手続費用を総額化と法テラスの収入基準・資産基準にまとめています。司法書士が代理できる範囲は司法書士の代理権限を参照してください。

相談先・申込先の選び方

特定調停を自分で進めるか、任意整理などを専門家に依頼するかは、債権者の数や取引の長さ、平日に裁判所へ出向けるかによって変わります。どちらが合うか分からない場合は、まず財務局・自治体の多重債務相談窓口や法テラスの無料法律相談で状況を伝えてください(窓口一覧)。申立書の書き方は申立先の簡易裁判所の窓口で確認できます。

出典(一次情報)

確認日:2026-11-08。制度・費用・受付条件は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。

最終確認日:2026-11-08

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