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受任通知・督促・貸金業法21条

債務整理を依頼したのに請求書や督促が届くとき|受任通知の後の請求のルールと、引き落とし日・訴状が届いたときにすること

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勇気を出して弁護士や司法書士に依頼したのに、借入先から新しい日付の請求書が届いた。引き落とし日が近づいてきて、口座から引かれてしまうのではと落ち着かない。依頼したはずなのに訴状まで届いて、「ちゃんと進んでいるのだろうか」と眠れなくなっている。依頼した後だからこそ、こうした書類が届くと不安が大きくなるのは自然なことです。多くの場合は、依頼先に伝えれば対応してもらえることです。届いた書類ごとに、何をすればよいかを整理しました。

公式・公的情報の確認日:2026-11-09

先に結論:今日できること
  1. 届いた書類は捨てずに、日付・差出人・内容が分かるように写真を撮る
  2. 依頼先の弁護士・司法書士に、届いた書類と届いた日を伝える:受任通知をいつ、どこに送ったかも確かめます
  3. 引き落とし日が近い借入があれば、その日付と口座を依頼先に伝え、指示を受ける
  4. 裁判所から書類が届いたら、期日と期限を確かめて、その日のうちに依頼先へ

受任通知の後の請求のルール(貸金業法21条1項9号)

貸金業法21条1項9号は、債務の処理を弁護士・司法書士に委託したことや、裁判所の手続(特定調停・個人再生・破産など)をとったことの通知を書面で受けた貸金業者が、正当な理由なく、電話・訪問などで直接の返済を求め、債務者から直接の請求をやめるよう求められたのにさらに請求することを禁じています。埼玉県の相談Q&Aも、弁護士や司法書士に債務整理を委任した通知を受けた後は、本人や保証人に直接の取立てはできないと案内しています。

届いたものよくある理由すること
受任通知より前の日付の請求書・利用明細受任通知が届く前に作られ、発送された依頼先に伝える。慌てて払わない
受任通知より後の日付の請求書受任通知がまだ届いていない・処理中、通知先に入っていない借入先(保証会社や債権の譲受先など)依頼先に、請求の差出人と日付を伝え、通知先に入っているかを確かめる
電話・訪問での督促が続く受任通知が届いていない、または通知後も請求を続けている依頼先に伝える。依頼先から連絡してもらう
裁判所からの支払督促・訴状借入先が裁判の手続をとった期限を確かめ、すぐ依頼先へ(下の節)

銀行のカードローンなど、貸金業者ではない借入先の場合、この規定がそのままかかるわけではありません。銀行や保証会社から連絡が来たときも、依頼先に伝えて対応を確かめてください。

引き落とし日が近づいているとき

依頼しても、口座振替やカードの引き落としが自動で止まるとは限りません。整理の対象にした借入先の引き落とし口座に残高があると、引き落とされることがあります。

  1. 引き落とし日・金額・口座を書き出す(借入先ごとに)。
  2. 依頼先にすぐ伝える:その口座をどうするか(残高を置くか、給与の振込先を変えるかなど)の指示を受けます。
  3. 自分の判断で一部の借入先だけに払わない:どの借入先にどう払うかは手続きに関わるため、依頼先に確かめてから動きます。

弁護士から「借入の保証会社を調べておいて」と言われた場合は、契約書面や利用明細の記載、信用情報の開示で確かめられます(信用情報の開示手数料)。借入先に電話するのがつらいときは、その旨も依頼先に伝えてください。

訴状・支払督促が届いたとき

依頼していても、借入先が裁判の手続をとることはあり得ます。裁判所からの書類は期限があるため、放置しないでください。

書類期限・注意(裁判所の案内)
訴状(呼出状と一緒に届く)訴状と第1回の期日の呼出状が届く。事前に答弁書を出し、期日の準備をする。第1回の期日に欠席し、答弁書で争うことも明らかにしていないと、原告の請求どおりの判決が出ることがある
支払督促受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てることができる

どちらも、届いたその日のうちに依頼先に連絡し、書類の写しを渡して対応を相談してください。出席できない事情がある場合は、裁判所書記官に早めに連絡するよう裁判所は案内しています。

依頼先と連絡が取れない・説明に納得できないとき

依頼先と連絡が取りにくい、方針や費用の説明に納得できないときは、まず依頼先に書面やメールで質問を送り、記録を残します。それでも解決しない場合は、弁護士なら所属する弁護士会、司法書士なら所属する司法書士会の相談窓口に相談できます。依頼する前に確かめたいことは「債務整理で後悔・失敗しないために」、費用のルールは「債務整理の報酬の上限ルール」にまとめています。

窓口相談できること連絡先
法テラス借金の法律相談の窓口案内、無料法律相談・費用の立替(条件あり)0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター貸金業者との取引・取立ての相談0570-051051
金融庁 金融サービス利用者相談室貸金業者・金融機関に関する相談0570-016811

不安で眠れない、気持ちが追い詰められていると感じるときは、よりそいホットライン(0120-279-338、24時間・通話無料)でも話を聞いてもらえます。

よくある質問

受任通知を送ったと聞いたのに、借入先から請求書が届きました。
受任通知の前に作られた請求書や、毎月自動で送られる利用明細が、通知の後に届くことがあります。届いた書面は捨てずに、日付と差出人が分かる形で依頼先の弁護士・司法書士に伝えてください。通知の後に電話や訪問で返済を求められ続ける場合も、依頼先に伝えます。
依頼した後も、引き落とし日に口座から引き落とされますか?
依頼しても、口座振替やカードの引き落としが自動で止まるとは限りません。引き落とし日が近い借入があれば、依頼先にすぐ伝え、その口座をどうするか(残高を置いておくかなど)の指示を受けてください。自分の判断で一部だけ払うと、手続きに影響することがあります。
債務整理を依頼した後に、裁判所から訴状が届きました。
依頼していても、借入先が裁判を起こすことはあり得ます。訴状と一緒に届く呼出状の期日と答弁書の提出期限を確かめ、すぐ依頼先に伝えてください。裁判所は、第1回の期日に出席せず、答弁書で争う姿勢も示していないと、原告の請求どおりの判決が出ることがあると案内しています。

出典(一次情報)

確認日:2026-11-09(裁判所「支払督促」・法テラス・日本貸金業協会は2026-11-08の確認内容を引用)。手続の進め方は依頼先・手続の種類・借入先によって異なります。個別の対応は依頼先の弁護士・司法書士に確認してください。

最終確認日:2026-11-09

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