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自己破産・費用

自己破産の予納金はいくら?東京地裁の同時廃止・管財の金額(令和8年申立てからの額)

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借金を返せないから自己破産を考えているのに、その手続にもお金がかかると知って、戸惑う方は少なくありません。裁判所に納める「予納金」は、弁護士費用とは別のお金です。東京地方裁判所の公式の一覧で金額を確かめ、用意できそうか、ほかの手続も比べるべきかを考える材料にしてください。

公式・公的情報の確認日:2026-11-13

結論(東京地裁・個人の自己破産)
  1. 同時廃止なら13,046円(中目黒庁舎で現金で納める場合は14,000円)。これとは別に、申立手数料1,500円(収入印紙)と郵便切手が要ります。
  2. 弁護士が申し立てる管財事件なら「最低20万円」+20,397円(20,397円の部分は中目黒庁舎で現金なら21,000円)。本人だけで申し立てる管財事件は、負債の額に応じたさらに高い基準額になります。
  3. 予納金は法テラスの立替えの対象外(生活保護を受けている方を除く)。用意が難しいなら、自己破産以外の手続でも返せないかを先に比べます。
次にやること予納金と弁護士費用の合計が用意できそうか、手続の前に家計を書き出しましょう。返せる額が少しでもあるなら、任意整理で毎月いくらになるかも比べておくと、相談の場で選びやすくなります。
→ 破産の前に確かめたい:任意整理なら毎月いくらになる?司法書士に頼める範囲は?

東京地裁の予納金と費用の一覧(個人)

手続の種類予納金(令和8年申立て事件から)中目黒庁舎で現金で納める場合
同時廃止事件13,046円14,000円
個人管財事件(弁護士が申し立てる自己破産)最低20万円 + 20,397円20,397円の部分が21,000円
本人が申し立てる管財事件負債の額による基準額(自然人で負債5,000万円未満なら50万円)+ 個人1件分の額—
ほかに要る費用額出典
申立手数料(個人の自己破産と免責)1,500円(収入印紙)東京地裁民事第20部「破産事件の手続費用一覧」
予納郵券(郵便切手)裁判所の一覧で確認(郵便料金の改定で変わることがある)同上
弁護士費用(法テラスの目安)債権者1〜10社で着手金132,000円+実費23,000円=155,000円法テラス「自己破産 費用の目安」

20,397円・13,046円は官報に公告するための費用などで、東京地裁は「令和8年申立て事件(事件番号が令和8年の事件)から」額が変わったと案内しています。管財事件の「最低20万円」と本人申立ての基準額は、東京地裁民事第20部の「破産事件の手続費用一覧(令和5年4月1日現在)」によります。予納金の額は事案に応じて変わることがあるとされています。

同時廃止と管財事件の分かれ目

東京地裁のよくある質問では、次のような場合は原則として管財事件として扱うと説明しています。

どちらになるかは裁判所が決め、申し立てる側が選ぶことはできません。東京地裁では、弁護士が申し立てた事件について、申立てから3開庁日以内に裁判官が代理人と面接する「即日面接」を行っていると案内しています。

予納金を払えないときに確かめること

  1. 法テラスの立替えは予納金には使えない:法テラスのよくある質問では、生活保護を受けている方を除き、自己破産事件の予納金は立替えの対象外です(弁護士費用の立替えとは別)。
  2. 同時廃止で済むかを弁護士に確かめる:財産や収入の状況によって、必要な額が大きく違います。
  3. ほかの手続で返せないかを比べる:毎月少しでも返せるなら任意整理、住宅を残したいなら個人再生、裁判所で話し合うなら特定調停(債務整理4つの方法・特定調停の費用)。
  4. どの手続か決まらないときは公的な窓口へ:法テラスのサポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)や、自治体・財務局の多重債務相談窓口(公的相談窓口の一覧)。

条件が違う場合

よくある質問

予納金は法テラスに立て替えてもらえますか?
法テラスのよくある質問では、生活保護を受けている方を除き、自己破産事件の予納金は立替えの対象にならないとされています。弁護士費用の立替えとは別に、予納金は自分で用意する前提で計画を立てます。
同時廃止になるか管財事件になるかは、自分で選べますか?
選べません。東京地裁のよくある質問では、33万円以上の現金や20万円以上の換価できる財産がある場合、個人事業者の場合、財産や免責の調査が必要な場合などは、原則として管財事件として扱うと説明されています。
東京地裁以外でも予納金は同じですか?
同じとは限りません。予納金や郵便切手の額は裁判所ごとに決められ、改定もあります。申し立てる地方裁判所のウェブサイトにある費用の一覧で確かめてください。

出典(一次情報)

確認日:2026-11-13。予納金・郵便切手の額は改定されることがあり、事案に応じて変わる場合があります。申し立てる前に、裁判所の最新の一覧と依頼する弁護士に確かめてください。本稿は一般的な整理で、個別の事情についての判断をするものではありません。

最終確認日:2026-11-13

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