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事業・保証・借金

事業に失敗して借金が残ったとき|個人事業・会社の保証・フランチャイズで違う返済の責任と、経営者保証ガイドライン

時間もお金も注いできた事業がうまくいかず、借金だけが残ってしまった。家族や取引先に申し訳なく、眠れない夜を過ごしている方もいると思います。悔しさや不安でいっぱいになるのは当然です。ただ、事業の借金は「誰が借りたのか」「保証しているのか」で取れる道が変わり、経営者の個人保証については整理の指針も公表されています。まず借金の形を分けるところから始めましょう。

公式・公的情報の確認日:2026-11-08

先に結論:今日できること
  1. 借入ごとに「自分が借主か、保証人か」を書き分ける:個人事業の借入、会社の借入(個人保証あり・なし)、生活のための個人の借入を分けます。
  2. 税金・社会保険料の滞納がないかを確かめる:借金とは別の手続になるため、借入とは分けて一覧にします。
  3. 資金を作るための新しい借入をしない:特にSNSの「事業者向け即日融資」などはヤミ金の可能性があります(ヤミ金の手口)。
  4. 会社の借入に個人保証をしているなら、経営者保証に関するガイドラインを知ってから相談する。

事業の借金は「誰の借金か」で道が分かれる

形返済の責任主な選択肢
個人事業主の事業の借入事業主本人の借金。事業をやめても残る借入先との返済条件の相談、任意整理・個人再生・自己破産など(債務整理4つの方法)
会社の借入(経営者の個人保証なし)会社の債務。経営者個人は原則として返済の責任を負わない会社の再生・清算の手続(専門家へ)
会社の借入(経営者が個人保証)会社が返せないと、保証人として個人も返済を求められる経営者保証に関するガイドラインによる保証債務の整理、法的手続
フランチャイズの開業資金借りた名義(個人・会社)による。店をやめても借入は残る本部との契約(中途解約金など)も含めて整理する

同じ「事業の失敗の借金」でも、誰が借りたのか、保証しているのかで、使える方法が変わります。契約書が手元にない場合は、借入先に契約内容の写しを求めて確かめます。

経営者保証に関するガイドラインで知っておきたいこと

全国銀行協会などが公表している「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業の経営者による個人保証について、契約時と保証債務の整理時の対応をまとめた準則です。保証債務の整理について、次のような内容が書かれています。

ガイドラインを使えるかどうかは、要件や債権者との協議によります。会社の再生・清算と一緒に考える必要があるため、早い段階で弁護士や中小企業活性化協議会などに相談してください。

やめる・続けるを決める前に整理すること

  1. 毎月の事業の赤字と、生活費を分けて見る:事業を続けるほど借入が増えていないかを確かめます。
  2. 手元の現金で何か月もつかを出す:返済・仕入・家賃・人件費・税金を日付順に並べます。
  3. 生活のための借入を事業に回していないか:カードローンで事業の支払いをしていると、個人の借入が膨らみます(追加借入を避ける理由)。
  4. 家族の保証や家族からの借入を書き出す:整理の方法によって、家族への影響が変わることがあります。

事業に失敗した自分を責めてしまうとき

事業の失敗は、景気や取引先の事情など、自分ではどうにもならない理由が重なって起きることも多いものです。お金のことは専門家に、気持ちのつらさはこころの相談窓口にと、分けて相談して構いません。

事業の失敗で離婚を考えるとき・パートナーの事業の借金

事業の失敗をきっかけに夫婦の関係がぎくしゃくし、離婚の話が出ている。あるいは、夫や彼氏が事業に失敗して借金を抱え、自分まで巻き込まれるのではと不安で眠れない。お金の問題と気持ちの問題が重なり、どちらから考えればいいのか分からなくなるのは自然なことです。まず、法律上「誰が返す借金か」を分けると、自分が背負うものと背負わないものが見えてきます。

家計を守るために、自分名義で新しく借りて相手の返済を肩代わりすることは、慎重に考えてください。肩代わりした分は、相手の借金ではなく自分の借金として残ります。

次の選択肢:専門家に依頼して整理するなら

借入先との返済条件の相談で立て直せるなら、それが負担の少ない道です。個人事業の借入や、生活のための個人の借入が返せない場合は、弁護士・司法書士への依頼を考えます。相談先の費用比較表で、扱える範囲(認定司法書士の代理は訴額140万円以下などの基準)と報酬のルールを比べ、相談・手続費用の総額化で見積もりの総額をそろえてください。会社の借入の整理や経営者保証ガイドラインの利用は、会社の再生・清算と一緒に考えるため、弁護士や中小企業活性化協議会に相談します。

無料の公的な相談先

窓口相談できること連絡先・探し方
法テラス借金・相続などの法律相談の窓口案内、無料法律相談・費用の立替(条件あり)サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)
財務局・自治体の多重債務相談窓口借金全般、どの手続や専門家につなぐか金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」のページに窓口一覧
消費者ホットライン最寄りの消費生活センターにつながる188
こころの健康相談統一ダイヤル眠れない、気持ちがつらいなどの相談0570-064-556(相談時間は都道府県により異なる)
よりそいホットライン暮らしの困りごと全般、気持ちのつらさ0120-279-338(24時間、無料)

「もう生きていたくない」と感じるほどつらいときは、お金のことより先に、上の電話窓口やいのちの電話(0120-783-556、毎日16時〜21時)に連絡してください。

よくある質問

事業に失敗した借金は、個人で返す必要がありますか?
個人事業主の事業の借入は、事業主本人の借金です。会社(法人)の借入は会社の債務ですが、経営者が個人保証(連帯保証)をしている場合は、保証人として個人も返済を求められます。まず、自分が借主か保証人かを契約書で確かめてください。
経営者保証に関するガイドラインとは何ですか?
中小企業の経営者による個人保証について、契約時と保証債務の整理時の対応をまとめた、中小企業・経営者・金融機関の自主的な準則です。一定の要件のもとで保証債務を整理する場合、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を残すことを検討するとされています。
ガイドラインで保証債務を整理すると、信用情報に載りますか?
ガイドラインには、この方法で債務整理を行った保証人について、債権者は債務整理を行った事実などを信用情報登録機関に報告・登録しないこととする、と書かれています。
フランチャイズをやめた後の借金はどうなりますか?
開業のための借入は、店をやめても残ります。本部との契約で中途解約金などが定められている場合もあるため、契約書を確かめてください。返済が難しい場合は、借入先への相談と並行して、法テラスや中小企業活性化協議会などに相談します。
夫(妻)や彼氏が事業に失敗して借金を抱えました。私にも返す義務はありますか?
保証人や連帯債務者になっていなければ、配偶者や恋人の事業の借金を返す義務は原則としてありません。民法761条は夫婦の日常の家事に関する債務の連帯責任を定めていますが、事業の借金は一般に日常の家事の範囲とは考えにくいものです。契約書に自分の署名がないかを確かめ、不安なときは法テラスや弁護士に相談してください。

出典(一次情報)

確認日:2026-11-08(「事業の失敗で離婚を考えるとき・パートナーの事業の借金」の節は2026-11-09)。制度・費用・受付時間は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。

最終確認日:2026-11-09

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