住宅ローンを別に整理する(家を残したい場合の確認点)
住宅ローンは担保(抵当権)がついた借入で、カードローンなどの無担保の借入とは扱いが大きく異なります。家を残したいなら、住宅ローンとそれ以外の借入を別の表に分けて相談するのが出発点です。
まず2つの表に分ける
| 表 | 書く項目 | 理由 |
|---|---|---|
| 住宅ローン | 借入先、残高、月返済(ボーナス払い含む)、延滞の有無、保証会社名、抵当権の対象(土地・建物) | 個人再生の住宅資金特別条項が使えるかの判断材料 |
| それ以外 | カードローン、クレジット、車のローン、家族からの借入 | 任意整理や個人再生で減額・分割の対象になりうる |
個人再生の住宅資金特別条項
法務省の説明では、住宅ローンがある場合は住宅資金特別条項を使うことで、住宅を手放さずに済む可能性があるとされています。鹿児島地方裁判所の個人再生手続説明書には、次のような注意点が書かれています。
- 対象は、債務者が所有し自分の居住に使う建物。店舗兼住宅は床面積の2分の1以上を居住に使っている場合
- 住宅ローン以外の債権を担保する抵当権が設定されている場合などは使えない
- 住宅ローンの元金や利息が減るのではなく、滞納分の支払いや返済の繰延べで期限の利益の回復を図る仕組み
- 計画の認可後は、通常の住宅ローンの返済と再生計画の返済を合わせて毎月支払う
- 保証会社が代位弁済した場合は、その日から6か月以内に申立てをしないと特則を定められない
この説明書は鹿児島地方裁判所が作成した資料で、作成時期が古い版です。現在の運用や必要書類は申立先の地方裁判所と依頼先の弁護士に確認してください。
住宅ローンを残したまま他の借入を整理する場合
個人再生では、住宅ローン以外の借金の総額(無担保債務)が5,000万円以下であることが小規模個人再生の条件です。住宅ローンの返済を続けつつ、それ以外の債務の返済額を計画で減らすことになるため、返済余力の計算では住宅ローンの月額を固定費として差し引いておきます。
借り換え・おまとめを考える前に
金融庁の貸金業法Q&Aでは、住宅ローンや自動車ローンは総量規制の適用除外とされ、銀行など金融機関からの借入はそもそも貸金業法の対象外です。総量規制にかからないことは、返済できることを意味しません。住宅を担保に新たに借りる前に、全体の返済計画を専門家と確認してください。
相談先・申込先の選び方
住宅資金特別条項は地方裁判所の個人再生手続の中で使う仕組みで、申立書類の作成や住宅ローン債権者との事前協議が必要です。代理人として申立てができるのは弁護士で、司法書士は書類作成の支援を担います。延滞が始まっている場合は代位弁済の時期が期限に関わるため、早めに相談先を決めてください。
出典(一次情報)
- 法務省「新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ」(特定調停・個人再生・破産の説明)
- 裁判所「個人再生」
- 鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」(PDF)
- 金融庁「貸金業法Q&A」
確認日:2026-10-12。制度・費用・受付条件は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。
最終確認日:2026-10-12
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。