親の借金がつらい・不安なとき|子どもに払う義務はあるか、亡くなった後の相続放棄(3か月以内・収入印紙800円)と相談先
親に借金があると知ったとき、驚きや怒り、心配が一度に押し寄せて、どうしていいか分からなくなるものです。「いずれ自分が払うことになるのでは」と不安で眠れない方もいると思います。自分が借りたわけではないのに悩むのは、家族を大切に思っているからこそです。まず、子どもに払う義務があるのはどんな場合か、親が亡くなったらどうなるのかを、法律の決まりで確かめましょう。
公式・公的情報の確認日:2026-11-08
- 自分が親の借金の保証人・連帯保証人になっていないかを確かめる:なっていなければ、親が生きている間の親の借金を子どもが払う法律上の義務は通常ありません。
- 親が亡くなった場合は「3か月」の期限を書き留める:相続を放棄するかどうかは、相続の開始を知った時から3か月以内に決める必要があります。
- 相続財産に手をつけない:亡くなった親の預金を使ったり財産を処分したりすると、相続を承認したとみなされることがあります。
- 親が返せずに苦しんでいるなら、親本人に公的な相談窓口を伝える:子どもが肩代わりする前に、債務整理などの方法を親と一緒に確かめます。
親が生きている間:子どもに払う義務はある?
借金は、借りた本人(親)の債務です。子どもが保証人や連帯保証人になっていなければ、子どもに返済の法律上の義務は通常ありません。貸金業者の取立てについては、貸金業法21条1項7号で、債務者や保証人など(債務者等)以外の人に対し、債務者等に代わって返済するよう求めることが禁じられています(取立てのルールは「督促の電話が怖いとき」にまとめています)。
- 保証人になっていないか確かめる:昔、親に頼まれて書類に署名した覚えがあれば、契約書の写しを親に見せてもらうか、借入先に確かめます。
- 肩代わりは慎重に:子どもが代わりに払っても、親の借入が続けば同じことが繰り返されることがあります。払う前に、借入の全体(借入先・残高・毎月の返済額)を親と一緒に書き出しましょう(資料のそろえ方)。
- 親自身が債務整理を検討する:任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など、借りた本人が使える公的・法的な方法があります(債務整理4つの方法)。
親が亡くなった後:借金も相続の対象になる
民法896条は、相続人は相続開始の時から、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています。預金や不動産だけでなく、借金も引き継ぐ対象です。引き継ぎ方には次の3つがあります。
| 方法 | 内容 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 単純承認 | 財産も借金もすべて引き継ぐ | 3か月以内に放棄・限定承認をしないと、単純承認したものとみなされる(民法921条) |
| 相続放棄 | 財産も借金も引き継がない。放棄した人は初めから相続人とならなかったものとみなされる(民法939条) | 家庭裁判所への申述が必要。放棄すると、次の順位の相続人に相続が移る場合がある |
| 限定承認 | 引き継いだ財産の範囲内で借金を払う | 相続人が数人あるときは全員が共同して行う必要がある(民法923条)。専門家に相談して選ぶ |
相続放棄の期限・申立先・費用
- 期限:民法915条で、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内とされています。相続財産を調べても判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられることがあります。
- 申述先:亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。
- 費用:申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手(裁判所ごとに異なる)です。
- 主な書類:相続放棄の申述書、亡くなった人の住民票除票または戸籍附票、申述する人の戸籍謄本、亡くなった人の死亡の記載のある戸籍謄本など。続柄によって追加の戸籍が必要です。
やってはいけないこと:民法921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認したものとみなすとしています。放棄を考えているなら、亡くなった親の預金を引き出して使う、財産を売る、借金を相続財産から返す、といったことをする前に、専門家に確かめてください。
親の借金のことで気持ちがつらいとき
親の借金は、自分が借りたものではないのに、家族として責任を感じたり、親との関係に悩んだりしやすい問題です。一人で抱えず、法律のことは法テラス、気持ちのつらさはこころの相談窓口と、分けて相談して構いません。
無料の公的な相談先
| 窓口 | 相談できること | 連絡先・探し方 |
|---|---|---|
| 法テラス | 借金・相続などの法律相談の窓口案内、無料法律相談・費用の立替(条件あり) | サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時) |
| 財務局・自治体の多重債務相談窓口 | 借金全般、どの手続や専門家につなぐか | 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」のページに窓口一覧 |
| 消費者ホットライン | 最寄りの消費生活センターにつながる | 188 |
| こころの健康相談統一ダイヤル | 眠れない、気持ちがつらいなどの相談 | 0570-064-556(相談時間は都道府県により異なる) |
| よりそいホットライン | 暮らしの困りごと全般、気持ちのつらさ | 0120-279-338(24時間、無料) |
「もう生きていたくない」と感じるほどつらいときは、お金のことより先に、上の電話窓口やいのちの電話(0120-783-556、毎日16時〜21時)に連絡してください。
よくある質問
- 親の借金を、子どもが代わりに払わなければいけませんか?
- 親が生きている間の親の借金は、親自身の債務です。子どもが保証人・連帯保証人になっていなければ、子どもに支払う法律上の義務は通常ありません。ただし保証人になっているかどうかは、契約書や親への確認で必ず確かめてください。
- 親が亡くなった後、借金はどうなりますか?
- 民法では、相続人は相続開始の時から亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐとされており、借金も相続の対象です。引き継ぎたくない場合は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続の放棄を申し立てる方法があります。
- 相続放棄の費用と申立先は?
- 裁判所の案内では、申述先は亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所、費用は申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。戸籍謄本などの書類が必要です。
- 3か月では借金があるか調べきれません。
- 相続財産を調べても判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられることがあります。期限が過ぎると単純承認したものとみなされるため、早めに法テラスや弁護士・司法書士に相談してください。
出典(一次情報)
- e-Gov法令検索「民法」(第896条・第915条・第921条・第923条・第939条)
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- e-Gov法令検索「貸金業法」(第21条)
- 法テラス(日本司法支援センター)サポートダイヤル
- 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」(多重債務相談窓口)
- 厚生労働省「まもろうよ こころ」(電話相談窓口)
確認日:2026-11-08。制度・費用・受付時間は改定されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。
最終確認日:2026-11-08
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