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債務整理の後の暮らし

債務整理後に賃貸契約ができないとき|家賃保証会社の審査で見られること、通りにくい理由と、部屋を借りるために確かめる5つのこと

借金を整理して、ようやく生活を立て直そうとしているのに、部屋を借りる審査で断られる。引っ越しの予定や仕事の都合があるなか、「この先ずっと部屋を借りられないのでは」と不安になるのは当然のことです。国民生活センターには多重債務の相談が2025年度だけで23,937件寄せられており、借金の問題を抱えてから暮らしを立て直す人は決して少なくありません。審査に通りにくいのには理由があり、理由が分かれば、選べる借り方も見えてきます。

公式・公的情報の確認日:2026-11-09

先に結論:今日できること
  1. 不動産会社に、その物件で使う家賃保証会社の名前と、保証人を立てて保証会社を使わない契約ができるかを聞く
  2. 自分の信用情報を開示して、債務整理の情報がいつまで登録されるかを確かめる(信用情報の開示手数料・登録期間)
  3. 公営住宅の募集や、自治体の居住支援(居住支援法人・居住サポート住宅)を調べる
  4. 家賃が払えなくなりそうなら、自治体の自立相談支援機関で住居確保給付金を相談する

賃貸の審査に通りにくくなる理由

債務整理をしたことだけで、法律上部屋を借りられなくなるわけではありません。通りにくくなるのは、主に家賃保証会社の審査です。

理由起きていること
家賃保証会社が信用情報を確かめることがある多くの物件では、連帯保証人の代わりに家賃保証会社と契約します。信用情報機関CICは、加盟会社の例として信販会社やクレジット会社とならんで保証会社を挙げています。こうした会社の審査では、任意整理などで登録された情報が見られることがあります。
官報の情報が登録されている自己破産・個人再生をした場合、官報に載った情報を信用情報として扱う機関があります(全銀協のKSCは決定日から7年。KSCの登録期間)。
同じ保証会社に滞納の記録がある以前の住まいで家賃を滞納し、その保証会社に立替えてもらったことがあると、その会社の社内の記録で審査に通らないことがあります。

どの保証会社がどの情報を見るか、審査の基準は各社が決めていて、公表されていないことがほとんどです。「どこなら通る」と言い切れる情報はないため、下の方法を組み合わせて探します。

部屋を借りるために確かめる5つのこと

1. 保証会社を使わず、連帯保証人を立てられる物件か

物件によっては、家賃保証会社ではなく、親族などの連帯保証人を立てる契約ができる場合があります。不動産会社に、保証会社の利用が必須かどうかを聞いてください。保証人を頼む相手には、引き受ける責任(家賃を払えないときに代わりに払う)を正直に説明します。

2. その保証会社が国の登録業者か

国土交通省は、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を登録し、一覧を公表しています(家賃債務保証業者登録制度)。登録は任意で、登録していなくても営業はできますが、保証会社を選ぶ判断材料になります。国土交通省は登録業者に対し、家賃の支払いが遅れたときに無催告で契約を解除できる条項や、明渡しがあったものとみなす条項を使わないよう求めています。

3. 公営住宅の募集

都道府県や市区町村の公営住宅は、収入などの入居資格と募集の時期が決まっています。保証人の扱いを含め、条件は自治体の募集要項で確かめてください。

4. 居住支援法人・居住サポート住宅

住まい探しに困っている人を支援する居住支援法人が、各地で指定されています。また、2024年6月の住宅セーフティネット法の改正で「居住サポート住宅」が創設され、2025年10月から始まりました。居住支援法人等と大家さんが連携して入居中の見守りなどを行う住宅で、ここに入居する住宅確保要配慮者については、認定を受けた保証業者が家賃債務保証を原則として引き受けることとされています(新宿区の案内)。対象になる人の範囲は自治体の計画で決まるため、お住まいの自治体の住宅部局に聞いてください。

5. 信用情報の登録が終わる時期

急がない引っ越しなら、信用情報の登録が終わる時期を確かめて、それを待ってから申し込む方法もあります。登録期間は信用情報機関と手続の種類で違います。自分の情報は開示で確かめられます(CICはネット500円など)。

今住んでいる部屋はどうなる?

賃貸借契約は大家さんとの契約で、信用情報の登録とは別のものです。家賃を払い続けていれば、債務整理をしたことだけを理由に住めなくなるものではないと考えられます。ただし、家賃の滞納がある、家賃保証会社に立替えてもらった分がある、家賃をカードで払っている、といった場合は扱いが変わることがあります。依頼する弁護士・司法書士には、家賃の状況を必ず伝えてください。

審査に通らないからといって、他人の名前で契約する、収入を偽って申し込むといった方法は、契約違反になり、住まいを失う原因になりかねません。「審査に必ず通す」とうたう話にも注意してください。

家賃が払えなくなりそうなときの公的な支援

離職や休業などで収入が減り、住まいを失った人や失うおそれのある人は、自治体の自立相談支援機関で住居確保給付金を相談できます。厚生労働省によると、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額が補助されます(要件あり)。自立相談支援機関は、仕事・住まい・家計の困りごとについて支援プランを一緒に作る窓口です。

無料の公的な相談先

窓口相談できること連絡先・探し方
自立相談支援機関(自治体)住まい・仕事・家計の困りごと、住居確保給付金厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」のページから窓口を探す
自治体の住宅部局・居住支援法人公営住宅、居住サポート住宅、住まい探しの支援お住まいの市区町村・都道府県の住宅の窓口
法テラス債務整理と家賃・保証会社への支払いの扱い、法律相談の窓口案内サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)
消費者ホットライン賃貸契約や保証会社とのトラブル188
よりそいホットライン暮らしの困りごと全般、気持ちのつらさ0120-279-338(24時間、無料)

債務整理のその後の影響全体は「債務整理で後悔・失敗しないために」にまとめています。

よくある質問

債務整理をすると、賃貸契約はできなくなりますか?
債務整理をしたことだけで、法律上賃貸契約ができなくなるわけではありません。ただ、多くの賃貸物件で使われる家賃保証会社の中には、信用情報機関に加盟して審査で信用情報を確かめる会社があり、債務整理の情報が登録されている間は審査に通りにくくなることがあります。保証会社を使わない物件や、公営住宅、居住支援法人の支援なども選択肢になります。
どの家賃保証会社が信用情報を見るか、事前に分かりますか?
審査の基準は各社が決めていて公表されていないことが多く、事前には分かりにくいです。不動産会社に、その物件で使う保証会社の名前と、保証人を立てて保証会社を使わない契約ができるかを聞くことはできます。信用情報機関CICは、加盟会社の例に保証会社を挙げています。
今住んでいる賃貸は、債務整理をしたら出なければいけませんか?
賃貸借契約は大家さんとの契約で、信用情報の登録とは別のものです。家賃を払い続けていれば、債務整理をしたことだけを理由に住めなくなるものではないと考えられます。ただし家賃の滞納がある場合や、家賃保証会社に立替えてもらった分がある場合は扱いが変わることがあるため、依頼する弁護士・司法書士に家賃の状況を必ず伝えてください。
家賃が払えなくなりそうなときは、どこに相談できますか?
離職や休業などで収入が減り、住まいを失うおそれがある人は、自治体の自立相談支援機関で住居確保給付金(家賃相当額を一定期間補助)を相談できます。住まい探しに困っているときは、自治体の住宅部局や居住支援法人にも相談できます。

最終確認日:2026-11-09

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